化学 <4636> 株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の進捗や経済対策の効果などにより、先進国を中心に全体としては持ち直しの動きが続いたものの、当社グループの事業環境は、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料の需給バランス悪化による調達面での制約、価格高騰の継続など、先行き不透明な状態で推移しました。このような状況において、当社グループはグループ会社間の連携強化や仕入先企業のご協力のもと、製品の供給継続を最優先とした事業運営を行ってまいりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、62億45百万円と前年同期と比べ70百万円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22億95百万円（前年同期比９億32百万円減）となりました。

これは主に、有形固定資産売却益12億91百万円、持分法による投資損益７億38百万円、法人税等の支払額３億96百万円による減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益30億64百万円、非資金項目の減価償却費21億26百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億71百万円（前連結会計年度は７億72百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入61億72百万円、有形固定資産売却による収入14億76百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出59億36百万円、有形固定資産の取得による支出26億61百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17億25百万円（前連結会計年度は26億43百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出９億76百万円、親会社による配当金の支払額４億50百万円による減少要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価額で表示しております。

c. 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度の株式会社ニッカファインテクノに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は444億56百万円（前年同期比5.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の制約が徐々に緩和され、ＵＶインキを中心とした印刷インキや硬化剤の販売が国内外向け共に堅調に推移しました。一方、液晶ディスプレイ関連市場向けの特殊ＵＶインキの販売は、パネルメーカー各社の生産調整の影響により前連結会計年度を下回りました。

営業利益は、 ２億28百万円 （前年同期比 14.8％増 ）となりました。当連結会計年度を通じて原材料および物流コスト増加の影響を受けましたが、継続的に販売価格の改定に取り組んだことに加え、高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。また、外部倉庫利用の縮減やＤＸの推進と併せた受注部署の集約を行い、コスト増加の影響緩和に努めましたが、インドネシア連結子会社の売掛債権に係る貸倒引当金繰入額を計上したことにより利益を押し下げました。

経常利益は、 19億92百万円 （前年同期比 83.1％増 ）となりました。持分法による投資利益や為替差益の増加によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、 26億51百万円 （前年同期比 100.4％増 ）でした。香港および韓国の連結子会社の固定資産売却益を特別利益に計上したため、増益となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて28億71百万円増加し、703億６百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて現金及び預金が２億49百万円、商品及び製品が98百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が１億50百万円、電子記録債権が２億50百万円、原材料及び貯蔵品が４億18百万円、有形固定資産が11億65百万円、投資有価証券が13億25百万円、退職給付に係る資産が１億35百万円増加したことによるものと分析しております。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億81百万円減少し、220億10百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が７億75百万円増加したものの、電子記録債務が３億28百万円、長期借入金が８億12百万円、繰延税金負債が４億89百万円減少したことによるものと分析しております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて35億52百万円増加し、482億96百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が２億27百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円、配当金の支払い４億50百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が26億51百万円、為替換算調整勘定が16億37百万円増加したことによるものと分析しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と、経営方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　２　事業等のリスク　」をご参照下さい。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得たキャッシュ・フローの効率的な運用を最重点方針とし、特に当社グループが得意とする特殊ＵＶインキを含むＵＶインキの拡販及び生産効率向上のための設備投資や、財務体質強化のための有利子負債削減の借入金返済を最重点として考えております。

また、取引金融機関からの借入枠に加え、コミットメントラインも設定しており、十分に補完できているものと考えております。

③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

有形固定資産及び無形固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

なお、減損損失の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性に用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

相手先の将来の損益の実績に応じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、貸倒引当金の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案し、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。

関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。