課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業(香港・北京)の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにM&Aによる事業拡大も積極的に進めております。

幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、コロナ禍を契機として生活様式が大きく変化する中で、オンライン教育、Webやデジタルを利用した教育サービスや学習支援ツールを利用したサービスの新規需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。

このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の3つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的なKPIを用い、これを職員間で共有し前進していく方針を採っております。さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力することで、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。

<教育サービス事業>

① 学習塾事業

中学校受験におきましては、小学校低学年の指導に引き続き注力し、思考力、表現力、判断力を培う授業に重点を置きつつ、学習時間を確保することで生徒一人一人の学力向上を図るとともに、在籍生徒数および合格実績の底上げにつなげてまいります。具体的には、 2022 年度から市進ホールディングス内にパンセ・ラボ事業部を設置し、「ウイングキッズ・パンセ」「パンセ・フロンティエル」などの小学校低学年向けの商品についてグループ全体での取り組みを強化してまいります。高校受験におきましては、都県別対策講座、各地域別の定期テスト対策、学習環境の変化を踏まえた公開模試などにより、生徒の学力向上に努め、各地区での合格実績を伸長することで、現在順調に推移している在籍生徒数の増加に努めてまいります。大学受験におきましては、映像授業をはじめとする教材類のアップグレードはもちろんのこと、映像授業視聴スペースのリニューアルなどハード面への投資も積極的に行い、集客および合格実績拡大につなげてまいります。いずれも千葉県、東京都東部、茨城県を主要ドミナントと定め展開してまいりますが、埼玉県、神奈川県におきましても学齢人口の動態を見極め、地域のニーズに応じた教育サービスの提供に努めてまいります。また、小学校受験の「桐杏学園」においては昨秋の合格実績も好調であり、各地域の進学希望上位の小学校に応じた受験指導について評価をいただいております。引き続き地域ごとのニーズに応え、生徒数および合格実績の増加に取り組んでまいります。

 

② 教育関連事業

「自分で選び、行動し、創る」体験型学童施設「アフタースクール・ナナカラ」は、現在、千葉県内6ヶ所で運営しております。学童保育としてのサービスはもちろんのこと、習い事・学習塾の連携などグループ会社間での協力も進んでおりますが、引き続きグループ内の連携を深めてまいります。

映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売におきましては、東京大学、京都大学、国立大医学部など最難関大学受験に特化した対策講座「スーパーウイング」を新たに配信するなど、新体系「スーパーウイングネット元年」として始動してまいります。大学入試が多層化、難化する中、高品質の授業映像に加え、加盟校様ごとに最適な学びのシステムを提供することで、加盟校数、拠点数のさらなる増加を図ってまいります。

<介護福祉サービス事業>

各介護施設においてはコロナ禍によるクラスターの発生などが懸念される中、万全の感染症対策を施し、ご利用者様に安全、安心にご活用いただけるよう引き続き努めてまいります。介護福祉サービス事業におきましては、現在グループ内に5つの事業会社がありますが、介護サービスのノウハウ、人材、情報等をグループ内の会社間で共有することにより相乗効果をさらに高めてまいります。また、具体的施策としましては、例えば施設ごとの創意工夫により魅力的な独自イベントを開催することで、競合他社施設との差別化を図り、ご利用者様の満足度を高め、ご利用者様およびご利用回数の増加につなげるなど様々な施策を講じてまいります。

 

(3)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、教育サービス事業においては、学習塾では、引き続き感染拡大防止対策の徹底とオンライン授業や映像授業コンテンツのさらなる充実を図ってまいります。介護福祉サービス事業においても、感染拡大防止対策を継続的に徹底することで感染者の発生を防止し、通常営業の継続が可能という想定でおります。また従業員に対しては、手洗い・うがいなどの基本動作の徹底に加え、可能な限りのリモートワークの奨励や、会議のオンライン実施など、リスクを最小限度にすべく努めております。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には5%を目指しております。

 

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