サービス業 <4651> 株式会社サニックス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。経営成績に関する説明については、従来の前連結会計年度と比較した増減額及び前期比（％）を記載しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が2021年10月に解除となり、経済活動の再開が進んだことで回復の兆しが見えてまいりましたが、感染力の強い新たな新型コロナウイルス変異株により2022年１月に入って全国的に新規感染者数が急増しました。また、世界的な半導体不足による各産業への影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような社会情勢において、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止を徹底しながら、各事業を継続してまいりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、34,953百万円（前期比6.1％増）となりました。流動資産は14,551百万円（前期比0.6％減）、固定資産は20,401百万円（前期比11.4％増）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、30,221百万円（前期比21.7％増）となりました。流動負債は21,718百万円（前期比28.8％増）、固定負債は8,503百万円（前期比6.5％増）となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、4,732百万円（前期比41.6％減）となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度における売上高は50,936百万円と前連結会計年度に比べ1,520百万円（3.1％）増加しました。損益につきましては、2,618百万円の営業損失（前連結会計年度は2,325百万円の営業利益）、2,900百万円の経常損失（前連結会計年度は2,091百万円の経常利益）、3,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は1,965百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

（ＳＥ事業部門）

　ＳＥ事業部門の売上高は8,780百万円となり、前連結会計年度に比べ17.0％減少しました。同事業の営業損失は473百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。

（ＨＳ事業部門）

　ＨＳ事業部門の売上高は12,421百万円となり、前連結会計年度に比べ7.5％増加しました。同事業の営業利益は2,382百万円となり、前連結会計年度に比べ6.0％増加しました。

（ＥＳ事業部門）

　ＥＳ事業部門の売上高は2,487百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。同事業の営業利益は227百万円となり、前連結会計年度に比べ17.8％減少しました。

（環境資源開発事業部門）

　環境資源開発事業部門の売上高は17,008百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％増加しました。同事業の営業利益は3,158百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0％減少しました。

（エネルギー事業部門）

　エネルギー事業部門の売上高は10,296百万円となり、前連結会計年度に比べ1.7％減少しました。同事業の営業損失は4,435百万円（前連結会計年度は529百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、財務活動により4,447百万円の収入であったものの営業活動及び投資活動によりそれぞれ3,067百万円及び2,937百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて1,517百万円（31.9％）減少し、当連結会計年度末には3,243百万円となりました。

当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,067百万円の支出（前期は2,756百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失を3,127百万円計上したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,937百万円の支出（前期は2,564百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,494百万円支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,447百万円の収入（前期は743百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金が純額で3,521百万円、セール・アンド・割賦バックにより1,227百万円の収入があったことによります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

３　ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

４　ＥＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。

５　環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　ＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門、エネルギー事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は34,953百万円となり、前連結会計年度末比で2,013百万円増加しました。負債合計は30,221百万円となり、前連結会計年度末比で5,378百万円増加しました。純資産合計は4,732百万円となり、前連結会計年度末比で3,364百万円減少しました。その結果、自己資本比率は13.5％となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、14,551百万円（前期比0.6％減）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,364百万円、未成工事支出金が137百万円、未収還付消費税等の増加により流動資産のその他が122百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,342百万円、原材料及び貯蔵品が448百万円それぞれ減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,095百万円増加し、20,401百万円（前期比11.4％増）となりました。主な要因は、建設仮勘定が1,517百万円減少し、機械装置及び運搬具が1,233百万円、建物及び構築物が1,194百万円、長期前払費用の増加により投資その他の資産のその他が1,009百万円それぞれ増加したためであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,856百万円増加し、21,718百万円（前期比28.8％増）となりました。主な要因は、新電力事業における電力調達資金として短期借入金が3,521百万円、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により契約負債が1,705百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が425百万円減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて522百万円増加し、8,503百万円（前期比6.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が119百万円、リース債務が185百万円それぞれ減少し、長期未払金の増加により固定負債のその他が471百万円、社債が200百万円、退職給付に係る負債が103百万円それぞれ増加したためであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,364百万円減少し、4,732百万円（前期比41.6％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3,449百万円を計上したためであります。

ロ．経営成績

売上高につきましては、ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け減収したものの、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門、エネルギー事業部門は堅調に進捗しました。この結果、グループ全体の売上高は50,936百万円（前期比3.1％増）となりました。

利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少及び材料価格の上昇等に加え、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上いたしました。さらに、エネルギー事業部門の新電力事業において2021年10月より卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が高騰し、2022年３月には福島県沖を震源とする地震の影響により電力が逼迫する状況に加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、電力調達コストが大幅に増加となりました。また、ＳＥ事業部門、エネルギー事業部門において、現在の事業環境や今後の見通しなどを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、所有する固定資産に係る減損損失226百万円を特別損失として計上いたしました。この結果、グループ全体の損益は、2,618百万円の営業損失（前期は2,325百万円の営業利益）、2,900百万円の経常損失（前期は2,091百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,449百万円（前期は1,965百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

（ＳＥ事業部門）

ＳＥ事業部門は、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の事業用案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力し、家庭用等の小型案件は増加となったものの、前期比17.9％減となりました。この結果、売上高は8,780百万円（前期比17.0％減）となりました。

営業損益は、売上高減少及び材料価格の上昇等により、473百万円の営業損失（前期は250百万円の営業利益）となりました。

（ＨＳ事業部門）

ＨＳ事業部門は、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当期間の地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました。また、店舗数について、当期は５店舗出店し53店舗となりました。商品別では「白蟻防除施工」が前期比2.1％増、「床下・天井裏換気システム」が前期比5.9％増、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比16.8％増、「その他」が前期比10.1％増となりました。この結果、売上高は12,421百万円（前期比7.5％増）となりました。

営業損益は、店舗出店に伴う人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、2,382百万円の営業利益（前期比6.0％増）となりました。

（ＥＳ事業部門）

ＥＳ事業部門は、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。また、店舗数について、当期は３店舗出店し12店舗となりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比0.6％増、「建物給排水補修施工」が前期比16.8％増、「建物防水塗装補修施工」が前期比13.8％増となりました。この結果、売上高は2,487百万円（前期比5.8％増）となりました。

営業損益は、店舗出店に伴う人員増により人件費等のコストが増加となったため、227百万円の営業利益（前期比17.8％減）となりました。

（環境資源開発事業部門）

環境資源開発事業部門は、廃棄物受入量の増加により、「プラスチック燃料」が前期比2.4％増、「廃液処理」が前期比11.3％増、「埋立処理」が前期比27.7％増となりました。また、サニックスエナジー苫小牧発電所の２年に一度の法定点検を2021年４月に実施したことにより「発電所売上」が前期比4.0％減となりました。この結果、売上高は17,008百万円（前期比2.6％増）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したこともあり、3,158百万円の営業利益（前期比14.0％減）となりました。

（エネルギー事業部門）

エネルギー事業部門は、新電力事業において、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により減収となりましたが、電力小売件数の増加に加え、冬期における市場価格の高騰で相対販売額が増加したことにより、微減にとどまりました。この結果、売上高は10,296百万円（前期比1.7％減）となりました。

営業損益は、新電力事業において2021年10月から卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が例年にない高騰となり、また、2022年３月には福島県沖を震源とする地震の影響で火力発電所が停止したことによる電力逼迫に加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰もあり、電力調達コストが大幅に上昇したことで原価が増加し、4,435百万円の営業損失（前期は529百万円の営業損失）となりました。

なお、電力調達価格の高騰により、2021年12月より電力需給契約の新規申し込みを停止いたしました。

〈商品別連結売上高〉

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは3,067百万円の支出となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュフローの改善に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,268百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,243百万円となっております。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。

当連結会計年度は、新電力事業において、電力市場価格の高騰により電力調達コストが大幅に増加したため営業損失となりましたが、今後につきましては、市場リスクのある新電力小売事業の縮小を進め、グループ全体の適正な売上総利益の確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めてまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載をしております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、当社グループは、感染症による経済への影響及び収束時期等に関して正確に予測することは困難であると考えておりますが、感染拡大に伴い「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発せられたことによる業績への影響は軽微であったことから、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。