サービス業 <4651> 株式会社サニックス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、既存の事業基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を達成していく中期経営計画（2019年度－2021年度）を公表しております。

太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、太陽光発電においてＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を推進しつつ、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターフォローを強化し、店舗展開を含めた事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、産業廃棄物の受入量の増量を図るとともに、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動による収益拡大を図ってまいります。エネルギー事業については、電力市場の状況を注視しながら採算性の向上を図るとともに、将来を見据えた事業基盤の強化や他部門との営業面におけるシナジー効果を出せるよう取組んでまいりました。また、当社ラグビー部「宗像サニックスブルース」は、1994年に創部、2003年以降、日本ラグビーのトップカテゴリーに所属し、企業ブランドの向上とともに、地域貢献の役割を果たしてまいりましたが、現下の経営環境を総合的に判断した結果、これまでと同様の体制でのチームの強化・継続を断念し、2022年５月のリーグ戦の終了をもって、ラグビー部の活動を休止しております。

なお、新中期経営計画（2022年度－2024年度）につきましては、昨今の世界情勢を鑑み先行き不透明な状況であることから、中期的な事業展開と見通しについて再考しており、計画の策定ができ次第公表を予定しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。

(4) 経営環境

環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。

一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』

二．『すてないがアタリマエの社会』

三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』

(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により社会生活に影響が続いている中ではありますが、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

① 持続的な収益の実現

環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。

② 人材育成の注力と基盤の強化

当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。

③ 職場環境の整備

当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。

④ エネルギー関連事業の取り組み

当社グループは、廃プラスチックを有効利用した発電事業により資源循環型社会を推進し、また、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。

⑤ 財務基盤の安定化

当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。