情報・通信業 <4667> アイサンテクノロジー株式会社 事業等のリスク

リスク

新型コロナウイルス感染症に関するリスク

発生可能性

すでに発生している

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、対応するワクチン接種、治療薬の投与も日本を含む世界各地で始まる一方で、各地で様々な変異型も登場し、収束が見通せない状況にあります。国内においても若年層を中心に変異型ウイルスへの感染が一定程度報告され、その影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼしております。今後の感染状況によっては、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針とし、テレワークの継続、時差出勤など実施し、通勤途中ならびに事業場内の密を避けるなど予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築するとともに業績に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを実施しております。事業分野におけるリスクと対策は、以下の通りです。

測量・不動産登記に係る市場に対する事業分野では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置などによる購買意欲の低下などのリスクが存在しております。そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推進の動きは予想されます。本事業分野では計測機器販売、取得した三次元データの処理ソフトウェア販売、三次元データ計測請負の各事業を融合させることが当社グループの強みであり、成長分野として捉え事業推進を行うことでリスクに対応します。

自動運転に関連する自動車市場に対する事業分野では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるリスクは高いと判断しております。特に自治体が主体とする自動運転の実証実験は、緊急事態宣言下において実施することは困難であり、当該案件に係る収益が先送りすることも想定されます。自治体が主体とする実証実験に依存せず、幅広く事業を受注し、加えて特定の分野に集中せず、多方面の分野に対し事業推進することでリスクを分散し、業績に与える影響を可能な限り縮小する取り組みも実施してまいります。

リスク

少子高齢化に関するリスク

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。

今後、少子高齢化に伴い若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、ウェブシステムを有効に活用した採用活動を行うなど、応募者とのコンタクトを継続し、人財確保に努めております。

リスク

自然災害・事故災害に関するリスク

発生可能性

3～10年に1回発生する可能性

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、すでに製品開発機能を他の地域にも分散する環境整備を開始しております。物流機能に関しても、他の地域にて臨時的体制を構築し、対応するなど事業活動の影響が出ないように準備を行っております。

リスク

サイバーセキュリティに関するリスク

発生可能性

10年内に1回も発生しない

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を整え、自宅での業務も増加しております。この場合、自宅のインターネット回線を利用することからも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。

対応策

これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。

加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。

テレワーク環境での通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスに関しては、インターネットVPNを活用するなど対策を講じております。

リスク

世界経済、為替変動に関するリスク

発生可能性

3～10年に1回発生する可能性

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に影響は小さいと考えられます。しかしながら、これらのリスクが国内経済に影響を与え始めることにより、お客様の購買や投資意欲にマイナスの影響を与える可能性があります。特にモビリティセグメントのお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのモビリティセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。

リスク

様々な技術・法令・規制の変化への対応

発生可能性

1～3年単位で発生

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われており、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

●技術・法令・規制の変化の予想と対応

●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下

●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化

対応策

あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを経営上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。

変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、イノベーションを推進してまいります。

リスク

所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしております。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあります。従来、当社グループの商材であるソフトウェアや計測機器は、お客様へ販売しお客様の資産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく転換するものであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があります。その対応が遅れた場合には、当社グループの公共セグメントの売上高、セグメント利益を中心に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、「所有」と「共有」を併存するビジネスモデルの検討を行い、対応を目指しております。

リスク

特定のビジネスパートナーへの依存

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。また、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

こうしたリスクに対し、当社グループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を構築する取り組みを行っております。ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネスパートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよう取り組んでおります。

リスク

測量ＣＡＤシステムへの依存

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。

対応策

主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン１」リリースから毎年アップデートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりません。その実現に向け、従来独立していた開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指してまいります。

リスク

自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について

発生可能性

1～3年に1回発生する可能性

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術を活用しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で重大な事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。

対応策

当社グループでは、実証実験を行うに際して、安全を最優先に準備を行い、実施しています。自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会を実現するうえで欠かせないものです。自動運転車の走行に関するリスクは、センサーの誤検知といった自動運転ならではの技術的なリスク、サイバー攻撃によって引き起こされるサイバーリスク、自動運転車のテストドライバーによる操作過誤などの運用上のリスク、走行環境により引き起こされるリスク、関係者の認識不足による法令やガイドラインへの抵触リスクなど多岐にわたります。

これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level Ⅳ Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供し、安心・安全を最優先とした自動運転実証実験を支援してきました。

2021年5月に当社は、損害保険ジャパン株式会社及び株式会社ティアフォーと共同で、安心・安全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューションとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を新たに開発し、提供することを発表しました。これにより、リスク評価の定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。

以上の取り組みを通じて、安全面を優先した取り組みを行うことで、リスクに対応してまいります。

リスク

自動運転の実用化に向け、海外事業者の参入による勢力図が一新するリスク

発生可能性

10年以内に発生する可能性

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

現在業務提携先との強力なパートナー関係により自動運転の分野において、一定の評価を頂いております。今後海外の事業者が参入された際には、その状況が一変し、勢力図が一新するリスクを有します。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

自動運転マーケットは、国内外で投資が活発に動いており、また競争も更に増えてくることが想定されます。一方で当社が狙う国内における自動運転技術の普及においては、単なる技術優劣だけでなく、様々な国内独自の導入プロセスが必要と考えており、当社がこれまで培ってきたノウハウや実績は、今後も大きな下支えになっていくものと考えております。また当社事業のコアコンピタンスである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考えており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。

リスク

公共事業予算執行状況に係るリスク

発生可能性

1～3年に1回発生する可能性

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場では、国や地方の公共事業予算の執行状況が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その間の予算執行が先送りされます。その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品を売り切る販売形態から、継続した取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。

リスク

個人情報・顧客情報管理に関するリスク

発生可能性

10年内に1回も発生しない

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下などにより、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

これらのリスクに対応すべく、年に1度の社員へのセキュリティ教育を実施するとともに、定期的に社内イントラネットを通じて意識を高めるべく注意喚起を行っております。

また、個人情報や顧客情報を利用するシステムを運用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。

加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。

リスク

知的財産について

発生可能性

10年内に1回も発生しない

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性と当社製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性の双方が存在します。場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。

対応策

当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産権の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っております。

リスク

労働安全衛生管理体制について

発生可能性

3～10年に1回発生する可能性

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、法令改正時には顧問社会保険労務士と、その改正内容の確認を行い、対応に漏れや遅れが発生しないよう取り組んでおります。

リスク

投資企業の業績による株式評価損リスク

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループでは事業活動の中で資本提携を行うことで関係をより強固なものとするため、政策保有目的で取引先の株式を保有しております。その大半は、世の中にない技術を保有し、新たなビジネスを当社グループと連携し、創造する企業であり、いわゆるベンチャー企業です。その為、投資後、数年間にわたり単年度決算で損失計上することも想定されます。世の中の動向次第で、その利益計画に影響を与え、収益計上までに想定以上の時間を要することもあります。当初の予定期間を超える損失計上時や財政状態の悪化状況によっては、財務会計上、当該投資有価証券の減損処理が求められることがあります。その場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。

対応策

当社グループでは、政策保有目的の株式保有は目的を明確にした投資であり、ともに事業を立ち上げていく立場であります。財務面では、投資先企業の適宜経営計画、財務諸表を入手し、その事業の進捗を確認し、投資先企業とコミュニケーションをとることで事業経営に寄与し、財務会計面でのリスクを低減する取り組みを行っております。