事業等のリスク

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

リスク項目

内容

主要な取り組み

①財務リスク

・営業収益の大幅な落ち込みによる債務超過

・出入国規制による海外挙式サービス・旅行事業の需要減退

・日本国内の緊急事態宣言発令等による婚礼・宿泊・宴会等の需要減退

・「WATABE Sustainable Plan」の策定と推進

・資本増強と手元流動性の確保

・事業のダウンサイジング等によるコスト削減

・ポストコロナを見据えた事業戦略の展開

 詳細については「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照

②新型コロナウイルス感染症

・お客様の当社提供サービス(挙式、旅行、宿泊、宴会、レストラン等)利用意欲の減退

・挙式列席者数の減少

 

・挙式日延期の無料化

・サービス新基準「安心への5つの約束」の発信

・WEB接客等のウィズコロナ関連の新サービス提供

・GO TOキャンペーン向け商品展開

・従業員のウイルス感染、健康被害

・お客様、従業員に対する感染者対策等の方針決定、周知徹底

・在宅・リモートワーク推進

・健康管理フローの周知徹底

・資格取得支援、オンライン研修推進

③グローバルな事業活動

・各国における法制度の改正によるコスト変動

・進出国の分散

・定期的な現地情報取得と対策協議

・国際紛争やテロ等の発生

・様々な感染症を含む自然災害等の発生

・定期的な現地情報取得

・国内における対策本部設置

④為替変動

・為替の変動によるコスト上昇

・為替予約

⑤情報管理

・個人情報の漏洩

・営業情報の漏洩

・社内規程やプライバシーポリシーの整備

・コンプライアンスに係る社員研修の実施

・漏洩時の対応マニュアル整備

・セキュリティ管理ツール導入等の社内管理体制の整備

⑥食の安全・安心

・食中毒等発生による営業停止

・アレルギー食品提供による事故発生

・外部業者による定期検査実施

・自主チェックの徹底実施

・マニュアル整備と定期研修の実施

・対応フローの設定、メニュー表記ルールの徹底

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度(2019年12月期)においては堅実に利益を計上し、当連結会計年度(2020年12月期)開始直後は前年同期比を上回る営業収益で推移しておりました。しかし、2020年1月に発生し3月以降拡大した新型コロナウイルス感染症により、当社グループが展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は直接悪影響を受け、営業収益は大幅に落ち込み、通期では10,983百万円の営業損失、11,075百万円の経常損失、11,738百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計年度末において863百万円の債務超過となっております。

また、昨年末からは当該感染症が再拡大し、年明けの緊急事態宣言再発出に至り、海外への渡航制限の継続や、GO TOキャンペーンの中断、外出自粛要請などにより当社グループ事業への悪影響は長期化することが予測され、当社グループの2021年度以降の営業収益見通しも不透明な状況となっております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識せざるをえない状況となっております。当社グループは、コロナ禍への迅速な対応とコロナ収束後の収益回復に備えるために「WATABE Sustainable Plan」を策定し、その諸施策を確実に実施してまいりました。

このような中、当社は、2021年3月19日、興和株式会社(以下「割当予定先」)からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、同日付で割当予定先と出資契約(以下「本出資契約」)を締結しました。また、同日開催の取締役会において、当社は、興和株式会社を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による当社普通株式(以下「本新株式」)の発行(以下「本件第三者割当」)を実施すること、当社の株主を割当予定先のみとするために、当社株式5,000,000株を1株に併合し、割当予定先以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式1株当たり180円の金銭を交付すること(以下「本株式併合」といい、本件第三者割当と併せて、「本件完全子会社化取引」)等について、2021年5月28日開催予定の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」)に付議することを決議しています。

当連結会計年度末時点で当社グループが債務超過に陥っており、かつ、2021年3月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、お取引金融機関からそれらの返済を猶予いただくことも困難になるおそれがあることを踏まえ、本出資契約においては、割当予定先による当社に対するスポンサー支援を実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案(以下「本事業再生計画案」)を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021年3月19日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「本事業再生ADR手続」)の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。

今後、当社は、本事業再生ADR手続の対象となる全てのお取引金融機関(以下「本対象債権者」)の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を2021年4月5日頃に開催し、全ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意(追認)を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時(会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。)まで延長すること等につきご了承をいただく予定です。その後、当社は、割当予定先及び本対象債権者と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定いたします。2021年4月26日頃に事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)を開催し、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明し、2021年5月27日頃に開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、本対象債権者の合意による本事業再生計画の成立を目指してまいります。

 

なお、詳細に関しましては、後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」及び、「第5 経理の状況 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおりです。

 

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