業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

   当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以

  下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株をはじめ感染症による金融経済財政政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念等から、国民生活及び国内外経済においては依然として下振れするリスクに十分留意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府・自治体からの要請等に対しては、積極的な措置を講じております。

 

このような中、当連結会計年度におきましても、将来の収益体質向上を見据えた積極的な取り組みを行いました。

2021年1月31日には、株式会社allfuz(以下「AF」という。)がフォーサイドメディア株式会社から、アーティストのミュージックビデオやライブDVD等の制作を行う映像制作事業を譲り受けたほか、2021年6月18日付けで、エンターテインメント業界出身の代表取締役社長を務める赤塚善洋に加え、映像制作業界出身で取締役副社長である森田篤を代表取締役副社長とする2名代表制への体制変更を行い、各事業に係る経営方針の浸透や意思決定の迅速化並びに、経営体制の一層の強化による企業価値の向上を企図する等、積極的な事業規模の拡大に向けた取り組みを行いました。

また、株式会社ノース・リバー(以下「NR」という。)では、事業の集中と分担を明確にする目的で、一般貸切・乗用旅客自動車運送事業等を分社化し、株式会社エーカンパニーを設立したほか、株式会社ゼスト(以下「ZST」という。)並びに株式会社UNITED PRODUCTIONS(以下「UP」という。)など、各子会社におきましても、組織体制や事業内容の見直し等を積極的に実施いたしました。

さらに、当社の株主構成にも大きな変動があり、2021年12月17日付けで、第2回新株予約権につきまして、秋元康氏及び秋元伸介氏が保有する新株予約権のうちの半数が行使され、当社の大株主として参画いただくことにより、一層の強固なコミットメントをいただける体制となったと考えております。

 

総合エンターテインメント事業では、新規に所属する女優やタレントが増加したほか、アーティストによる新曲の発売や各種イベントの開催のほか、様々な企業やファッションブランド等とのタイアップやコラボ企画の展開等、積極的な活動を展開いたしました。映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗に加え、幾つかの映画製作委員会への出資を通して、撮影や各種マーケティング等で製作参加している映画が順次全国公開される等、実績を積み上げました。広告代理店事業につきましては、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。

なお、各セグメントに含まれない業績への影響としましては、当連結会計年度におきまして、投資有価証券の売却に係る利益244百万円を計上しております。

 

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益16,786百万円(前期比+56.9%)、営業利益743百万円(前期比△53.7%)、税引前利益689百万円(前期比△30.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益461百万円(前期比△64.2%)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

<セグメント別概況>

〔総合エンターテインメント事業〕

(ライブ・エンターテインメント部門)

同部門につきましては、ZST及びNR並びに株式会社A.M.Entertainmentが、アーティストやタレント、スポーツ選手等の運営・管理を行っております。

SKE48は、入場制限を行いつつ実施した劇場公演のほか、サンリオピューロランドの人気キャラクターである「KUROMI」やファッションブランド等とのコラボ企画、各種イベント・番組への出演などを実施いたしました。また、SKE48結成時からのメンバーであった「松井珠理奈」をセンターとした27曲目のシングル「恋落ちフラグ」や、研究生の「林美澪」を初選抜初センターに抜擢した28曲目のシングル「あの頃の君を見つけた」をリリースし、両曲共にオリコン週間シングルランキングにおいて初登場連続1位を獲得し24作連続でシングル1位となり、さらにシングル連続1位獲得作品数でも、女性アーティストとして歴代4位タイとなりました。

乃木坂46は、2月に9周年ライブ「9th YEAR BIRTHDAY LIVE」を開催し、2日間合計の視聴チケット販売数は約24万枚を超えたほか、当該ツアーの配信に関わる推定視聴者数は72万人を上回りました。また、2年ぶりとなる「真夏の全国ツアー2021」を、大阪・宮城・愛知・福岡、東京の1都1府3県での開催や新曲のアンダーメンバーのみで開催されるアンダーライブのほか、「生田絵梨花」の卒業ライブを行う等、引き続き積極的な活動を展開いたしました。

Novelbrightは、メジャーデビュー後初となる1st アルバム「開幕宣言」を4月28日にリリースした後、数多くの音楽番組への出演に加え、ドラマや映画等の主題歌に書き下ろした新曲をリリースしたほか、チーム戦略バトルゲーム「ポケモンユナイト」のタイアップソングを担当する等、様々なコンテンツとのタイアップも含めて、多方面で活躍しております。

さらに、既存の所属アーティストやタレントの活動を積極的に展開する一方、1999年にメジャーデビューし「月光花」等数々の楽曲をヒットさせてきたヴィジュアル系ロックバンド「Janne Da Arc」の元メンバーである「you(Gt)・kiyo(Key)」の2人が中心となり結成された「Nicori Light Tours(ニコリライトツアーズ)」のデビューや、サッカー日本代表にしてベルギー1部リーグの「KベールスホットVA」に所属している「鈴木武蔵選手」とのメディアマネジメント契約を締結する等、所属アーティスト、タレント等の拡充にも引き続き尽力しております。

しかしながら、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその後の蔓延状況や東京オリンピックの開催等により、首都圏における各種イベントや、所謂夏の風物詩となっている音楽系の大型イベント等が軒並み中止や大幅な制限を加えての開催となる等、依然としてエンタメ業界にとって厳しい状況が続いております。

このような中、ZSTにおきましては社内の組織再編のほか、一部の所属アーティストにおける契約の見直しを行うなど、一層の効率的な事業活動に向けた対策を行ったほか、NRにおいては組織再編による収益力の強化を図る等、様々な展開を図ったものの、新型コロナウイルス感染症による影響は当初の想定を上回る結果となりました。

 

(デジタル・コンテンツ部門)

同部門につきましては、AFにおいて、累計900万ダウンロードを超える乃木坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」や、11月18日に配信開始1周年を迎えた日向坂46のメンバーとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリ「ひなこい」等、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を継続して行いました。

 

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益10,096百万円(前期比+74.0%)、セグメント利益1,138百万円(前期比△50.2%)となりました。

 

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、UPが既存の人気バラエティ番組や、当社グループの所属アーティスト等のMVに加え、ドラマ等を含めた複数のテレビ番組や映像制作案件を獲得しております。

バラエティ番組では「千鳥の鬼レンチャン(フジテレビ)」や「再現できたら100万円!THE神業チャレンジ(TBS)」等の特番を制作したほか、ドラマ制作では「ボーダレス(ひかりTV)」やHuluオリジナル「悪魔とラブソング」等を制作いたしました。当期で最も注目を集めたドラマとして、小栗旬、松山ケンイチ、杏等の豪華俳優陣が出演している10月クールTBS日曜劇場「日本沈没-希望のひと-」が人気を集め、Netflixと組んで地上波ドラマとしては初となる放送同日での配信を行い、反響も大きく好調な視聴率を獲得いたしました。映画の製作(出資)案件では、日米合作映画「映画 太陽の子(©2021 ELEVEN ARTS STUDIOS/「太陽の子」フィルムパートナーズ):8月6日全国公開」や「アジアの天使(©2021 The Asian Angel Film Partners):7月2日全国公開」等が相次いで公開されるなど、積極的な活動を展開いたしました。しかしながら、放送局の番組編成の変更に伴ってバラエティ番組の一部が終了するなど、業績への影響も受けております。

また、ワイゼンラージ株式会社(2022年1月11日付けでUPと経営統合し商号をUPに変更しております。)で展開する番組制作スタッフの派遣事業につきましては、数ある派遣先である映像制作会社の一部において、国内環境の影響による派遣の受け入れが減少しているものの、順調に推移いたしました。また、同社では2021年3月より新たに開始したWeb動画・広告動画をリーズナブルに供給できる短尺の広告動画制作事業において、営業力強化等を目的にクラウド型動画配信サービスやソーシャル動画データ及び分析サービスを展開する株式会社エビリーとの業務提携を行い、積極的な展開を行いました。

 

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益4,421百万円(前期比+15.1%)、セグメント利益129百万円(前期比△6.0%)となりました。

 

〔広告代理店事業〕

同事業につきましては、主にAFにおきまして、個人向け大手インターネットサービスプロバイダの広告案件や家庭向け消臭剤等を製造・販売している大手雑貨メーカーの広告に関するキャスティング業務等のほか、国内駐留の外国大使館や大学等のイベントやブランディングに関わる企画・提案・運営を行い、所属アーティストや乃木坂46をはじめ著名アーティスト等とのコラボ企画を提案するなど、年間を通して様々な取り組みを実施いたしました。

このほかに、大型のスポーツイベントや、スポーツ競技のチーム運営における協賛に関わる広告代理店業務に加え、行政機関や企業等からの依頼案件においても実績を積み上げております。

新規事業として、株式会社FA Projectにて展開するデジタル広告事業では、クライアントの要望に基づく美容からボディメンテナンスやフィットネス、スクール等の広告案件を、YouTube等の動画配信プラットフォームを中心としたSNS媒体向けに制作し、広告の管理・運用を積極的に図ることで、着実に実績を積み上げております。

 

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益1,895百万円(前期比+186.7%)、セグメント利益207百万円(前期のセグメント損失88百万円)となりました。

 

〔その他事業〕

同事業につきましては、株式会社victにおいてネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベント等で使用する機材運搬を行う運送事業を行うほか、当社及びAFにおいて、不動産賃貸事業を展開しております。

 

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益372百万円(前期比△5.7%)、セグメント損失45百万円(前期のセグメント損失41百万円)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し3,607百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、676百万円の資金の増加(前期比△59.7%)となりました。これは主として未収還付法人税等の増加により資金が減少した一方で、営業債務及びその他の債務、契約負債及び預り金の増加により資金が増加したことによるものであります。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の資金の増加(前期は3,028百万円の資金の減少)となりました。これは主として連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少した一方で、利息及び配当金の受取り及び有形固定資産の売却により資金が増加したことによるものであります。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、521百万円の資金の減少(前期は26百万円の資金の減少)となりました。これは主として新株発行による収入により資金が増加した一方で、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

 

b.商品等仕入実績

  当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

総合エンターテインメント事業

1,077,929

78.1

合計

1,077,929

78.1

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 該当事項はありません。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

総合エンターテインメント事業

10,096,624

74.0

映像制作事業

4,421,145

15.1

広告代理店事業

1,895,849

186.7

その他事業

372,582

△5.7

合計

16,786,201

56.9

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第

  28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務

  報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

   当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を

  行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、

  見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能

  性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当連結会計年度において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。

 

  のれん及び無形資産の減損

   のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変

  動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候

  の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ

  ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ

  の下回る額について減損損失として計上することになります。

   減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に

  より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

   当連結会計年度における減損の検討を行った結果、のれん及び無形資産の減損損失を認識することはありませんで

  した。

 

  ② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けております。

総合エンターテインメント事業につきましては、10,096百万円(前期の売上収益は5,802百万円)となりました。活動自粛やイベント等の開催延期・中止・規模縮小による影響があったものの、スクール事業の強化により収益が増加したことや、株式会社allfuzで展開しているアーティスト等の映像制作が好調に推移したこと、また前期7月より当社グループに参画した株式会社ノース・リバー(以下「NR」という。)の通期の売上が計上されたことにより増収となりました。

映像制作事業につきましては、売上収益4,421百万円(前期の売上収益は3,841百万円)となりました。既存の制作案件を堅実に積み上げたこと及び番組制作スタッフの派遣事業が順調であったため、堅調に推移いたしました。

広告代理店事業につきましては、2021年2月より開始したデジタル広告事業や新たな案件が好調に推移したことにより売上収益1,895百万円(前期の売上収益は661百万円)となりました。

売上原価につきましては、総合エンターテインメント事業におきまして、前期7月に取得したNRの通期費用による増加、映像制作事業におきましては、粗利率が低い案件の売上増加に伴う売上原価の増加、広告代理店事業におきましては、新規事業による売上増加に伴う売上原価の増加などがあり、13,087百万円(前期の売上原価は8,130百万円)となりました。

以上の結果、売上総利益につきましては、3,699百万円(前期の売上総利益は2,569百万円)となりました。

 

販売費及び一般管理費につきましては、前期7月に取得したNRの通期費用による増加がある一方、当期は前期に計上された同社の株式取得費用等の特殊要因が無かったため、販売費及び一般管理費の増加率は緩やかとなり、3,943百万円(前期の販売費及び一般管理費は3,867百万円)となりました。また、NRが持分の50%を保有する乃木坂46合同会社の業績が大きく寄与し、「持分法による投資利益」に852百万円計上されました。

以上の結果、営業利益につきましては、743百万円(前期は営業利益1,605百万円)となりました。

 

金融収益につきましては、株式交換により取得した株式を売却したことにより244百万円の収益を計上し255百万円(前期の金融収益は30百万円)となりました。

金融費用につきましては、株式交換により取得した株式の時価が大幅に下落したことに伴う評価損537百万円を前期に計上しておりましたが、当期は当該株式を売却したため、308百万円(前期の金融費用は638百万円)となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては、689百万円(前期は税引前利益996百万円)となりました。

 

法人所得税費用につきましては、法人税等の計上が314百万円(前期は法人所得税費用63百万円)となりました。

以上の結果、当期利益につきましては、375百万円(前期は当期利益1,117百万円)となりました。

 

  ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

   「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

  ④ 当連結会計年度の財政状態の分析

   当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて1,201百万円減の27,700百万円となりました。これは主と

  して営業債権及びその他の債権が増加した一方で、持分法で会計処理している投資及び有形固定資産、無形資産が減

  少したことによるものであります。

   負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,890百万円減の11,306百万円となりました。これは主としてそ

  の他の金融負債が増加した一方で、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。

   資本につきましては、前連結会計年度末に比べて2,689百万円増の16,393百万円となりました。これは主として新

  株予約権の行使及び新株の発行により、資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

   その結果、親会社所有者帰属持分比率は60.5%(前連結会計年度末は48.4%)となりました。

 

  ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   当社グループの資金需要のうち主なものは、M&Aに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。

   また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であり

  ます。

   当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フロ

  ーの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。

   なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ

  シュ・フローの状況」をご参照ください。

 

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。

当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比1,786百万円増加の16,786百万円(計画比+11.9%)となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、コロナ禍による活動自粛やイベント等の開催延期・中止・規模縮小による影響は受けたものの、NRの業績が好調に推移したことにより計画比618百万円の増加、映像制作事業においては、新規受注による売上増加の効果はあった一方で、コロナ禍による撮影・ロケ等の延期・中止による影響を受けたこともあり計画比12百万円の減少、広告代理店事業では、新規事業であるデジタル広告事業が好調であることに加え、既存事業においても広告案件の増加により計画比1,282百万円の増加となり、その他の事業では、計画比102百万円の減少となりました。

営業利益につきましては、計画比256百万円減少の743百万円(計画比△25.7%)となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、コロナ禍による活動自粛やイベント等の開催延期・中止・規模縮小による影響を受け売上収益が計画比減少したなか、ツアー等の開催は概ね実施できたものの、会場ごとにおける観客動員数の制限の影響により開催コストを補うまでに至らず、また、持分法による投資利益についても計画比減少する結果となり計画比582百万円の減少、映像制作事業では、コロナ禍の影響による撮影期間の長期化や利益率の高い番組制作が減少したことなどにより計画比93百万円の減少となりました。その一方で、広告代理店事業では、新規事業であるデジタル広告事業が好調に推移したことにより計画比234百万円の増加となりました。

金融収益及び金融費用につきましては、計画に含まれていなかったものとして保有株式の譲渡に係る利益244百万円計上、当該譲渡に係る対価として受け入れた株式の時価が下落したことに伴い評価損172百万円を計上しております。

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比388百万円減少の461百万円(計画比△45.7%)となりました。

 

 

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