サービス業 <4712> 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。

また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

年始早々から猛威を振るっている変異株による感染の急拡大によるまん延防止が再発出された状況等から、依然として国内の消費動向ならびに国民生活に影響を及ぼしており、今後も予断を許さない状況となっております。特に当社の総合エンターテインメント分野におけるイベント等の開催や入場制限につきましては、日々、行政機関から出される規制等の影響によって大きく変化しており、当社グループにおける収益への影響も少なくありません。

上記のような状況に加えまして、当社連結業績に反映する一部の関連会社では事業計画の作成時期も異なることから、現時点において係る影響度合いを合理的に算定することは困難な状況にあります。正確性を欠く情報の開示は投資判断に影響を及ぼしかねないとの懸念により、2022年12月期通期連結業績予想の公表はしておりません。

当社グループにおきましては、企業としての社会的責任を全うするべく、国内環境の動向に注視しながら、政府・自治体からの要請等に対しては引き続き措置を講じていく一方、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。

　(3) 経営戦略及び対処すべき課題

2022年１月11日付けで経営統合した新生ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる収益体質の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸出やポストプロダクション（映像の編集や特殊効果、テロップ等の挿入や、映像に合わせ音楽・効果音・ナレーション等を追加する音声処理作業）の事業化を目的として株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（2022年１月11日付けで分割会社である株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの商号を株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙに変更しております。）が事業を開始しており、今後も新たな収益機会の創出や収益強化を目的とした組織再編を積極的に行ってまいります。

　〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手等の様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。また、業務提携や所属契約等により新たなタレント等を迎えているほか、各種オーディションを通してアーティスト・タレント等新人の発掘・育成を行っており、事業規模の拡大及び早期の収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいります。

なお、当該部門におきましては、政府から出されている新型コロナウイルス感染症対策の「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要請に則したイベント実施等の協力を行ってまいりますが、これに伴う活動の制限等、一部の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の下、ＳＮＳや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用して、バラエティに富んだコンテンツの配信に努めることで、新規ファン層の獲得及び醸成に努めてまいります。

デジタル・コンテンツ部門につきましては、「乃木恋」等人気の高いスマートフォン向けのゲームアプリに関わる支援を継続する一方で、当社グループの自社ＩＰコンテンツを含めた新たなアプリ開発や支援にも積極的に取り組むほか、“エンタメ色の強い代理店”という方向性をより強く打ち出し、様々なアプリ関連の案件においてプロモーションや企画制作の面で携わることで、更なる事業規模の拡大に努めてまいります。

　〔映像制作事業〕

映像制作事業につきましては、昨今の国内環境の変化に合わせた社内体制を構築したことで、安定的な制作を継続出来る体制となっております。

現在の当社グループの主流である、各テレビ局からの依頼に基づく番組制作案件を積極的に獲得し制作を継続してきたことで、次期におきましてもバラエティ番組の特番からのレギュラー化をはじめ、ドラマ制作等の案件が通期を通して高い確度で獲得できることを見込んでおります。今後も、業況に合わせた社内体制や予算管理体制の更なる強化を図り、ＵＰの映像制作におけるノウハウと人材派遣で培った多くの制作会社や各放送局、各種放送プラットフォーム等とのリレーションを活かして、安定的且つ高品質の制作案件を継続的に手掛けることで、収益構造の更なる強化を目指します。

新たに展開している広告動画制作事業につきましても、国内需要の変化に併せたインターネット上の動画広告の需要もあり、順調に推移しておりますが、ソーシャル動画データ及び分析サービスを展開する株式会社エビリーとの業務提携により、同社とアライアンスを組むことでナショナルクライアント等からの受注も受けており、今後の更なる業容の拡大を推進しております。

また、派遣事業につきましては、安定的に映像制作会社への派遣を行う一方で、引き続き優秀な人材の確保と養成・育成を積み上げてまいります。今後も当該新規事業を含めた積極的な展開を図ってまいります。

　〔広告代理店事業〕

株式会社ａｌｌｆｕｚにおける広告代理店事業につきましては、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできる等、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを背景に、大手企業やスポーツチーム、有名アーティスト等とのタイアップを行っており、今後もグループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。

また、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにつきましては、引き続きＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォーム向けの広告案件を手掛けてまいりますが、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせているデジタル広告プラットフォームに対しても、積極的な展開を図ってまいります。

　〔その他事業〕

運送事業につきましては、昨今の国内環境の変化に併せ、当社グループの事業の集中とスリム化による収益力の強化を目的に、当該事業の売却ないし撤退を見込んでおります。当社の不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。