情報・通信業 <4743> 株式会社アイティフォー 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、これまで「最新の情報技術力とシステムズインテグレータとしての豊富な経験を活かし、お客様に最適なソリューションと最高のサービスならびに最高の満足を提供することを通じ、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念を掲げ、事業活動を行ってまいりました。

一方、社会環境の変化に伴い、社会やお客様のニーズも多様化する中、持続可能な社会の実現に向け、我々が果たすべき役割は何かが問われております。

2022年12月、当社は創業50周年を迎えます。これまで培ってきたシステム（ＩＴ）と業務（ＢＰＯ）のノウハウを通じて、企業の皆様だけでなく、その先にいる人々のさまざまなライフステージをサポートすることで、人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献したいと考え、経営理念を改定し、社会における存在意義を示すパーパスを新たに策定いたしました。

当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中期経営計画および目標とする経営指標

当社グループは、2021年５月に、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」を発表しております。 これまでの課題を解決し、持続的成長を実現するための取り組みを加速化させる、新たなステージと位置付けております。

＜2023年度の財務目標＞

2023年度において、売上高210億円、営業利益32億円、ＲＯＩＣおよびＲＯＥは13％以上を目標として掲げています。また、３つの基本方針のもと、従来の事業について一層の成長を目指すとともに、潜在的なクロスセル機会を顕在化し、社内シナジーの実現によって目標達成を目指してまいります。

＜中期経営計画の基本方針＞

① 経営基盤の強化

企業価値の持続的な向上を目指し、事業成長していくためには強い経営基盤を築くことが必須と考え、ガバナンスの強化、社内インフラの強化、開発体制および品質の強化を推進いたします。また、今後の成長を支える多様な人財の確保について、質と人数の両面から強化してまいります。

② 収益性の向上

財務目標として掲げるＲＯＩＣ13％を達成すべく、ＲＯＩＣ経営を全社に浸透させ収益性の向上を目指します。具体的には、低収益事業からの撤退、事業部間シナジーのさらなる追求、成長事業・新規事業育成のための積極的投資に努めてまいります。

③ ＥＳＧ経営の進化

将来の成長に向け、利益と効率性の追求に加えＥＳＧ経営の実践が求められています。当社グループでは社長自らがサステナビリティ推進担当となり、ＥＳＧの考え方を社内に浸透させるとともに、我々の強みを生かし、様々なソリューションの提供を通じて地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に貢献し、地方経済の活性化に寄与していきたいと考えております。

(3) 経営環境

今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が懸念されており、終息時期が不透明な中、ワクチン接種など感染対策の浸透や国・自治体による様々な政策の実施効果により、国内経済の自律的な回復が期待されます。その一方で、地政学的リスクの高まりにより、原油高や原材料価格など商品市況の高騰、円安、金融市場の混乱といった不安要因も多くみられ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

(4) 対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループは2021年度に、2023年度までの３カ年を対象とした、中期経営計画をスタートいたしました。不確実性の高い時代において、お客様のニーズの多様化や社会の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現すべく、中期経営計画の２年目となる2022年度は、以下の項目への取り組みを加速化させてまいります。

　　　　① クロスセルの拡大による既存事業の成長をさらに追求

当社は、既存事業のさらなる成長に向け、クロスセルの拡大が重要課題と考えております。お客様のニーズが多様化する中、業界をまたがって様々なソリューションを提供することで、事業部間シナジーを追求してまいります。その中心となるのが、非対面ソリューション、コンタクトセンターソリューション、キャッシュレスソリューション、セキュリティソリューションの４領域と考えております。「非対面」を実現するデジタル化のニーズは引き続き堅調に推移すると予想されます。コンタクトセンターソリューションにおいて主力の延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」は、ノンバンクを中心に新規顧客を獲得するなど好調な販売を維持しております。また、業界問わずサイバー攻撃に対するセキュリティ対策のニーズが高まっており、全事業部でのクロスセルに取り組んでおります。既存事業の深掘りとクロスセルにより、さらなる成長を目指してまいります。

② 新規事業の拡充

当社は、デジタル・キャッシュレス・セキュリティという３つのプラットフォームで構成する「デジタル地域インフラ」を提供し、地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。2022年４月には、社長直轄の新規事業推進室を創設し、幅広い領域でソリューションを提供してきた実績を軸に、産学官の連携など新たなパートナーと組み、自社の技術に留まらない事業創生に向け、スピード感をあげて取り組んでまいります。全国規模の強固な顧客基盤をてこに、即効性のあるサービス、システムを展開することで、新規事業を立ち上げ、一挙に拡大したいと考えております。

　　③ サステナブルな社会の実現に向けた対応

当社は、『「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す』というサステナビリティ基本方針を掲げ、６項目のマテリアリティを特定し、課題解決に向け全社で取り組んでおります。地域社会と人々のライフステージすべてをイノベーションでサポートし、サプライズを提供することでサステナブルな未来を実現してまいります。