サービス業 <4765> モーニングスター株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況で推移しました。

当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の3兆1,179億円から当連結会計年度は9兆6,885億円と大幅に増加しました。一方、当連結会計年度末の日経平均株価は、前年度末比4.6％下落し、27,821円となりました。

このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募のインデックスファンドを中心に運用するＳＢＩアセットマネジメント株式会社の当連結会計年度末の運用残高は、連結会計年度末の4,530億円から2.26倍に拡大し、1兆224億円となりました。また、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の２社合計の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の1兆8,879億円から10.5%増加し、2兆859億円となりました。当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の2兆8,691億円から28.0%拡大し、3兆6,976億円となりました。アセットマネジメント事業は、運用残高に伴い信託報酬が増加しますので、当連結会計年度のアセットマネジメント事業の売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から19.1%の増収となる5,949百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションは、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisors」の提供台数が前連結会計年度の103,038台から11,642台（11.3％）増加し、114,680台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、パソコンやスマートフォン向けのオンラインコンテンツの売上も継続して拡大し、SaaS（サービスとしてのソフトフェア）モデルの事業は引き続き拡大いたしました。一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、2021年3月31日に「株式新聞」の紙面を休刊したことに伴い売上が減少いたしました。

その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度1,835百万円から267 百万円 (△14.6%)の減収となる1,568百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上は拡大いたしました。また、WEB広告につきましては、セミナーの開催に併せてスポンサーのブランドや商品を訴求するWEB広告の出稿が大きく伸び、売上高も増加いたしました。しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割で譲渡したことによるゴメス・コンサルティング事業の売上が減少したことで、メディア・ソリューション全体の売上高は、前連結会計年度653百万円から48百万円 (△7.4%)の減収となる605百万円となりました。

その結果、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、2489百万円から315百万円（△12.7％）の減収となる2,173百万円となりました。

上記の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が前連結会計年度の7,485百万円から637百万円（8.5％）の増収となる8,123百万円となりました。

また、売上原価は、前連結会計年度の3,556百万円から97百万円（2.7%）増加し、3,654百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の2,163百万円から175百万円（8.1％）増加し、2,339百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,765百万円から364百万円（20.6％）の増益となる2,129百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で116百万円減少し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,155百万円から247百万円（11.5％）の増益となる2,403百万円となりました。

特別利益に投資有価証券売却益を594百万円、資産の評価損、減損処理等による特別損失を520百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,318百万円から135百万円（10.3％）の増益となる1,454百万円となりました。

（連結業績の概要）

連結売上高は10期連続の増収、3期連続で過去最高売上を更新しました。

営業利益は2期連続の増益、2期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は13期連続の増益、11期連続の過去最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は13期連続の増益、9期連続の過去最高益を記録しました。

セグメント別、サービス別の販売実績

　注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が提供する公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融機関の有価証券運用を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の投資信託の運用残高が増加しました。当社グループの運用する投資信託の純資産運用残高は、前連結会計年度末の２兆8,691億円から3兆6,976億円に、8,285億円（28.0％）の拡大となり、信託報酬が増加しました。

その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から953 百万円 (19.1%)の増収となる5,949百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業

・データ・ソリューション

タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の103,038台から11,642台（11.3％）増加し114,680台になったことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。

一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、紙媒体の日刊「株式新聞」が2021年3月31日をもって休刊したことにより、株式新聞購読料がなくなりました。

その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度1,835百万円から267百万円 (14.6%)の減収となる1,568百万円となりました。

・メディア・ソリューション

新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上拡大とともにWEB広告の売上も増加いたしました。しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、ゴメス・コンサルティング事業の売上が減少しました。

その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度653百万円から48百万円 (7.4%)の減収となる605百万円となりました。

セグメント別には、 アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から953百万円（19.1％）の増収となる5,949百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度の1,095百万円から461百万円（42.1％）の増益となる1,557百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,489百万円から315百万円（△12.7％）の減収となる2,173百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度の669百万円から97百万円（△14.5％）の減益となる572百万円となりました。

なお、ファイナンシャル・サービス事業のなかで、2021年3月31日に紙媒体の日刊「株式新聞」を休刊いたしました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡いたしました。

尚、株式新聞（紙媒体）、ゴメス・コンサルティング事業を含まない現行のファイナンシャル・サービス事業の業績は、売上高が前連結会計年度の1,995百万円から98百万円（4.9％）の増収となる2,093百万円となり、営業利益は、前連結会計年度の439百万円から86百万円（19.8％）の増益となる526百万円となります。

② 個別業績の概要について

当社は、2021年3月31日に紙媒体の日刊「株式新聞」を休刊し、2021年4月1日に、日刊「株式新聞」を除く株式新聞事業およびサーチナ事業を、会社分割により当社の完全子会社であるイー・アドバイザー株式会社に承継させました。

これにより、株式新聞事業およびサーチナ事業に係る売上が減少しました。

また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡し、これにより、ゴメス・コンサルティング事業に係る売上が減少しました。

その結果、売上高が前事業年度の2,513百万円から578百万円（△23.0％）の減収となる1,935百万円となり、営業利益は、前事業年度の683百万円から206百万円（△30.1％）の減益となる477百万円となりました。

当社株主への配当の原資とするため、子会社から配当金を1,999百万円受取りました。

これにより経常利益は、前事業年度の935百万円から1,717百万円（183.7％）の増益となる2,652百万円となり、当期純利益は、前事業年度の658百万円から2,124百万円（322.6％）の増益となる2,783百万円となりました。

(２）当連結会計年度の財政状態の概要

資産合計は前連結会計年度末と比較して134百万円減少し、14,055百万円となりました。

これは、流動資産が1,190百万円増加し、固定資産が1,320百万円減少したことによるものであります。

流動資産の増加は、主として現金及び預金が271百万円、売掛金が305百万円、その他流動資産が613百万円増加したことによるものであります。

現金及び預金の増加は、配当金を1,479百万円支払い、投資有価証券の売却により620百万円の収入のほか、1,128百万円の営業活動によるキャッシュ・フロ－（現金流入）によるものであります。

売掛金の増加は、売上高の増加によるものであります。その他流動資産の増加は、子会社からの配当金に係る未収還付税金が627百万円生じたことによるものであります。

固定資産の減少は、投資有価証券が961百万円減少したこと、無形固定資産が345百万円減少したことによるものであります。

投資有価証券は、運用する投資有価証券を減らしたことによる減少であります。無形固定資産の減少は、ソフトウェアの除却損139百万円とのれんの減損損失50百万円のほかは償却による減少であります。

また、負債合計は前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、1,781百万円となりました。

負債の減少は、主として未払金が50百万円減少したことによるものであります。

子会社である米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCの持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式の33％を追加取得した際に、投資額と持分増加額の差が427百万円生じ、資本剰余金が同額減少しました。

当連結会計年度に1,454百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、1,479百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が25百万円減少し、4,439百万円となりました。

その他有価証券評価差額金は、主として投資有価証券の評価損326百万円により、減少いたしました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、12,273百万円となりました。

（３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、5,176百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、976百万円減少し、1,128百万円の収入となりました。

これは、主として、税金等調整前当期純利益2,478百万円の計上、法人税等の支払額667百万円、企業集団内他の受取配当金等に係る還付予定仮払税金627百万円が生じたことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、2,491百万円増加し、1,324百万円の収入となりました。これは、主として、当連結会計年度においては投資有価証券の取得による支出がなかった一方、その売却及び特定包括信託財産の解約による収入1,609百万円が生じたこと、無形固定資産の取得311百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、1,757百万円減少し、2,149百万円の支出となりました。これは、主として、当連結会計年度においては公募増資による収入が生じなかったほか、配当金の支払額が1,479百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出609百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

アセットマネジメント事業については、公募追加型株式投資信託を提供するＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、低コストのインデックスファンドの提供を通じて、投資家の資産形成に貢献することで、当社グループの収益を拡大してまいります。

また、私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社は、地域金融機関から預かった資金を、収益性を高く、地域金融機関の業績に貢献し同時に、当社グループの運用残高を増加させ、収益基盤を安定的に拡大していきたいと考えております。

ファイナンシャル・サービス事業については、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）に適合したサービスを提供していきたいと考えております。特に、販売金融機関のお客様である個人投資家の皆さまに、適切に金融商品の説明ができるように提供しているタブレットアプリの増加に努め、より多くの投資家が適格な金融商品の説明を受けることで、最適な資産運用を行うことができることに貢献し、同時に当社グループの安定した収益基盤を拡大していきたいと考えております。

当社グループは、この２つの柱の事業をベースに収益基盤を拡大していきます。

現在、新型コロナウイルス感染症は、2022年3月に全地域のまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。

新型コロナウイルス感染症への対応として、当連結会計年度は、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上と、併せてWEB広告の売上も前連結会計年度比で増加いたしました。

今後は、規模・回数の制限のない対面によるセミナーも開催できるのではないかと考えております。

一方、インターネット上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者を集めるようになりました。2023年３月期もオンラインセミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。

⑥生産、受注及び販売の実績

a 生産実績及び受注実績

当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b 販売実績

セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、③財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要④連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

a 繰延税金資産の回収可能性

連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。

b 投資有価証券の評価

2022年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

なお、2022年3月期において、保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70％を下回る投資信託があり、当社の評価基準により、評価損を326百万円計上いたしました。

c　のれんの評価

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786百万円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

（注）１　現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業であります。

 ２　当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。

d　営業債権の評価

営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。

e　ソフトウェアの評価

2022年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

なお、2022年3月期において、稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理し、139百万円の評価損を計上いたしました。