役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

森中 一郎

1961年2月13日

1990年7月

当社設立

 

当社代表取締役社長就任(現任)

2000年9月

エフアンドエムネット株式会社取締役就任(現任)

2009年11月

合同会社モリナカホールディングス代表社員就任(現任)

 

(注)3

453,600

専務取締役

営業統括管掌

小林 裕明

1961年7月25日

1991年11月

当社入社

1999年4月

当社エフアンドエムクラブ事業本部長

1999年6月

当社取締役就任

2001年5月

当社営業全般管掌

2001年10月

当社アウトソーシング事業本部長

2002年4月

当社営業全般管掌

2004年6月

当社常勤監査役就任

2007年6月

当社取締役就任

2007年6月

当社エフアンドエムクラブ事業本部管掌

2008年4月

当社アウトソーシング事業本部管掌

2008年6月

当社常務取締役就任

2009年4月

当社営業統括管掌(現任)

2011年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

119,800

取締役

田辺 利夫

1960年12月7日

1992年12月

当社入社

1999年4月

当社アウトソーシング事業本部長

1999年6月

当社取締役就任

2000年4月

当社アウトソーシング事業本部長

2001年5月

当社アウトソーシング事業本部管掌

2003年4月

当社アウトソーシング事業本部長兼名古屋支社長

2005年4月

当社管理本部長

2007年6月

当社常勤監査役就任

2009年6月

当社取締役就任(現任)

2009年6月

当社管理本部長

2016年4月

当社アカウンティングサービス事業担当(現任)

 

(注)3

33,800

取締役

管理本部管掌

奥村 美樹江

1964年1月30日

1990年7月

当社入社

1991年6月

当社取締役就任

2001年5月

当社内部監査室室長

2005年4月

当社アウトソーシング事業本部管掌

2006年6月

当社常務取締役就任

2008年8月

当社金融法人企画本部長

2009年6月

当社常勤監査役就任

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2012年4月

当社管理本部管掌(現任)

 

(注)3

306,900

取締役

原田 博実

1970年8月28日

2000年9月

エフアンドエムネット株式会社入社

2001年5月

当社入社

2003年4月

エフアンドエムネット株式会社取締役就任

2003年4月

当社管理本部長

2005年4月

当社アウトソーシング事業本部長

2006年4月

当社マーケティング統括本部長

2006年6月

当社取締役就任(現任)

2007年4月

当社タックスハウス事業本部管掌

2010年4月

当社エフアンドエムクラブ事業(現 コンサルティング事業)担当(現任)

 

(注)3

15,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

営業顧問

山本 武司

1942年6月8日

2002年4月

当社入社

2003年4月

当社東日本営業本部長

2004年9月

当社顧問

2006年6月

当社取締役就任(現任)

2009年4月

当社営業顧問(現任)

 

(注)3

2,200

取締役

本橋 信次

1959年7月16日

2000年9月

エフアンドエムネット株式会社入社

2003年4月

同社代表取締役社長就任

2011年6月

当社取締役就任

2018年6月

エフアンドエムネット株式会社取締役会長就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

11,500

取締役

小橋 英治

1973年11月14日

1996年4月

当社入社

 

当社アウトソーシング事業配属

2000年4月

当社エフアンドエムクラブ事業部長

2005年4月

当社管理本部経営企画部副部長

2008年8月

当社事業開発本部本部長

2018年4月

当社経営サポート事業本部本部長(現任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

8,600

取締役

(監査等委員)

西川 洋一郎

1942年5月24日

1998年1月

当社入社

1999年6月

当社常勤監査役就任

2000年9月

エフアンドエムネット株式会社監査役就任(現任)

2004年6月

当社取締役就任

2006年4月

当社管理本部長

2006年6月

当社常務取締役就任

2009年6月

当社営業顧問

2011年6月

当社常勤監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

21,100

取締役

(監査等委員)

大野 長八

1948年12月27日

1986年8月

株式会社ベンチャー・リンク取締役就任

2000年4月

大野アソシエーツ代表(現任)

2006年8月

株式会社ガイアックス社外取締役就任

2007年6月

当社社外監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1,000

取締役

(監査等委員)

宗吉 勝正

1949年10月13日

1968年4月

大阪国税局入局

2002年7月

豊岡税務署長

2008年7月

高松国税局長

2009年9月

宗吉勝正税理士事務所所長(現任)

2010年6月

株式会社上組社外監査役就任(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

山本 浩二

1954年12月28日

1983年4月

香川大学商業短期大学部講師

1996年1月

大阪府立大学経済学部教授

2013年11月

大阪府入札監視等委員会委員長

2014年6月

テイカ株式会社社外監査役就任

2014年11月

大阪府指定出資法人評価等審議会会長

2015年7月

大阪府監査委員(現任)

2017年3月

大阪府立大学退職、名誉教授

2017年4月

大阪学院大学経営学部教授(現任)

2019年6月

テイカ株式会社社外取締役(監査等委委員)就任(現任)

2021年10月

大阪学院大学大学院商学研究科長(現任)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

976,500

 (注)1.大野長八氏、宗吉勝正氏、山本浩二氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 西川洋一郎、委員 大野長八、委員 宗吉勝正、委員 山本浩二

なお、西川洋一郎は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集

その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かすことを目的に社外取締役を3名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。

 社外取締役大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

 また、大野氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

 また、宗吉氏は当社株式を2,200株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役山本浩二氏は、テイカ株式会社の社外取締役(監査等委員)及び大阪府監査委員、大阪学院大学経営学部教授、大阪学院大学大学院商学研究科長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、独立性に関する基準を以下のとおり定め、その要件を満たす社外役員及びその候補者を当社からの独立性を有しているものと判断しております。

 

<社外取締役の独立性に関する基準>

1.現在または過去における当社グループの業務執行者(※1)

2.当社の主要な株主(※2)またはその業務執行者

3.当社グループが主要な株主となっている者またはその業務執行者

4.当社グループと主要な取引先の関係(※3)にある者またはその業務執行者

5.当社グループの主要な借入先(※4)またはその業務執行者

6.当社グループから一定額を超える寄付(※5)を受けている者

7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

8.当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産(※6)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

9.当社グループと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

10.過去3年間において、上記2から9までのいずれかに該当していた者

11.上記1から10までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

12.上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

※1 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

※2 主要な株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※3 主要な取引先の関係とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高2%を超える場合をいう。

※4 主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える場合をいう。

※5 一定額を超える寄付とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える場合をいう。

※6 一定額を超える金銭その他の財産とは、直近事業年度において、個人の場合は1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える場合をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との関係は、監査結果について年度末及び必要に応じて、監査等委員及び会計監査人とディスカッションを実施し、妥当性・適正性を確保するために適宜必要な発言を行うことで相互連携を図っております。

 内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、常勤である監査等委員とも密な情報・意見交換を行うことで連携を図っています。

 

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