情報・通信業 <4776> サイボウズ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッドをセミナーや研修等として提供しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

クラウドサービス「cybozu.com」の売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制の強化に努めてまいります。

なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたということもあり、営業活動及び採用活動や、自社製品の開発計画やクラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。

○新規顧客の獲得及びパートナー制度の拡充

クラウドサービス「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、当期に引き続き、未導入層向けプロモーション、特に主力製品である「kintone」の認知度向上のためTVコマーシャル等の認知施策を積極的に実施し、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、企業や自治体での導入など、業種や職種を問わず幅広い分野で利用していただけるよう、製品のアップデートや営業・マーケティング活動強化に取り組んでまいります。

さらには、2021年1月よりリニューアルしたオフィシャルパートナープログラム「Cybozu Partner Network、通称CyPN（サイパン）」により、クラウド時代に合ったパートナー企業への情報発信や支援内容を強化しお客様へのサイボウズ製品の提案・構築をさらに拡充させていくとともに、地方銀行との連携など新たなパートナーチャネルの拡大にも引き続き取り組んでまいります。

 ○グローバル展開

重点的に注力してきた米国市場に加えて、中華圏、東南アジア、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナー企業の開拓や拠点開拓を進めてまいります。また、当期に引き続き米国市場を中心に各地での認知度向上のためのプロモーションを強化してまいります。

○組織・体制の強化

我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そのために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。さらに、グローバル規模で事業拡大していくにあたり、国外拠点における事業ノウハウを効率よく吸収し、社内の連携を一層推進してまいります。

また、引き続き新しい組織運営の実現に向けて取り組んでまいります。当社では、役職員の「誰もが取締役的役割を担う」と考えております。徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たす。それにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。そこで、当社では、会社法に沿った組織運営をしつつも、「取締役は、理想の番人として選任される」という新しいマネジメントの実現に挑戦しております。さらに、当社では、経営に関する意思決定や議論の場として、取締役と各本部の責任者が部門の垣根を越えて共有、議論するための経営会議を開催しております。これら重要な意思決定においては多角的かつ多面的な視点での議論が重要となりますが、当社では「公明正大」や「議論」を尊重する考えに基づき、監査役を含む全役職員が経営会議にいつでも参加、議論することができることとしております。また、その議事録も共有されているため、議論内容について適宜質問や意見を発信することもできます（インサイダー情報やプライバシー情報を除きます。）。もちろん経営に関する意思決定のみならず、日々の業務においても情報の公開と共有がなされているとともに、「質問責任」や「説明責任」、「議論」を歓迎する等の、企業風土醸成も同時に行い、きわめて透明性の高い意思決定プロセスとなるよう改善を続けております。

○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備

クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。

そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。