役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 2022年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性 15名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
チームワーク総研
所長

西 端 慶 久
(青野 慶久)

1971年6月26日

1994年4月

松下電工株式会社入社

1997年8月

当社設立 取締役副社長

2005年4月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長

(注2)

8,923,400

(注5)

取締役

石 黒 照 朗

1989年5月11日

2014年4月

当社入社(現経営支援本部兼運用本部所属)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

1,000

取締役

後 迫   孝

1976年6月3日

1999年4月

朝日情報システムズ株式会社入社

2005年4月

当社入社

2016年1月

当社システムコンサルティング本部 Developer Leading部長(現任)

2019年9月

当社カスタマー本部 ファンコミュニティ後援部長

2021年1月

当社カスタマー本部 ファンコミュニティ推進部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

21,200

取締役

大 槻 幸 夫

1975年10月3日

2000年4月

株式会社レスキューナウ・ドット・ネット設立

2005年5月

当社入社

2015年2月

当社ビジネスマーケティング本部 コーポレートブランディング部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

15,300

取締役

岡 田   陸

1997年5月28日

2020年4月

当社入社(現人事本部所属)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

400

取締役

栗 山 圭 太

1978年9月19日

2002年4月

丸三証券株式会社入社

2003年8月

当社入社

2016年1月

当社営業本部長(現任)

2018年1月

当社グローバル事業本部長

2020年1月

当社事業戦略室長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

42,400

取締役

酒 本 健太郎

1987年5月11日

2010年4月

当社入社(現営業本部所属)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

4,900

取締役

鈴 木 亜希子

1980年9月15日

2004年4月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社入社

2006年8月

当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

3,900

取締役

田 尻 弓 佳
(中根 弓佳)

1977年2月6日

1999年4月

大阪ガス株式会社入社

2001年2月

当社入社

2009年7月

内部統制本部知財法務部長

2014年1月

事業支援本部長

2019年1月

人事本部長(現任)・法務統制本部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

47,300

取締役

千 葉 大 生

1992年2月10日

2015年7月

独立法人日本貿易振興機構入構

2017年10月

Kintone Corporation入社(現事業戦略室所属)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

取締役

Dave Landa

1968年10月12日

1991年1月

Silicon Valley Technology, Inc.入社

2004年1月

SPG Solutions, LLC, Vice President -
Strategic Business Development 

2014年9月

Kintone Corporation, COO

2016年1月

同社CEO(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

 

 <重要な兼職の状況>
 Kintone Corporation, CEO

(注2)

取締役

中 村 亜砂美

1976年7月22日

2000年4月

株式会社トライグループ入社

2004年4月

デザインエクスチェンジ株式会社入社

2006年2月

当社入社(現チームワーク総研所属)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

6,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

林  忠 正

1975年5月10日

2003年4月

株式会社UFJ銀行入行

2004年9月

株式会社リクルート入社

2011年10月

国立大学法人大阪大学任官

2013年10月

当社入社

2016年1月

当社経営企画室長

2018年7月

当社経営戦略本部長

2020年7月

当社経営支援本部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

26,600

取締役

深 澤 修一郎

1989年10月16日

2010年4月

当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

4,400

取締役

森 岡 貴 和

1970年3月20日

1992年4月

株式会社住友銀行入行

1999年3月

明京電機株式会社入社

2001年10月

ジリオンネットワークス株式会社入社

2005年8月

当社入社

2016年1月

当社営業本部副本部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

70,000

取締役

山 口 ほだか

1974年10月27日

1995年4月

松下テクノトレーディング株式会社入社

2005年3月

当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

11,400

取締役

山 田  翠

1996年8月16日

2019年4月

当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注2)

400

監査役
(常勤)

田 畑 正 吾

1971年7月10日

1995年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年1月

株式会社インフォキャスト設立 同社取締役

2000年9月

インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役

2005年6月

株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役

2006年7月

シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長

2013年1月

米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO

2015年3月

当社社外監査役(現任)

(注3)

監査役

小 川 義 龍

1964年4月15日

1991年11月

司法試験合格

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

佐瀬米川法律事務所入所

1999年8月

小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設

2000年10月

当社顧問弁護士

2002年4月

当社社外監査役(現任)

2019年3月

トヨクモ株式会社社外監査役(現任)

(注4)

監査役

中 川 雅 文

1949年10月30日

1973年4月

株式会社日本興業銀行入行

1980年8月

公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名 有限責任 あずさ監査法人)入所

1983年4月

公認会計士資格登録

1985年11月

中川公認会計士事務所開設(現任)

1988年11月

税理士資格登録

2007年4月

当社社外監査役(現任)

2010年1月

アミタホールディングス株式会社社外監査役(現任)

(注3)

9,178,700

 

(注) 1.監査役 田畑正吾、小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。

2.2021年3月28日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2019年3月30日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役 中川雅文氏は2022年3月26日の定時株主総会終了をもって辞任される予定です。

4.2021年3月28日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,082,600株が含まれております。

 

 

② 2022年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。

 

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
チームワーク総研
所長

西 端 慶 久
(青野 慶久)

1971年6月26日

1994年4月

松下電工株式会社入社

1997年8月

当社設立 取締役副社長

2005年4月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長

(注3)

8,923,400

(注7)

取締役

北 原 康 富

1955年6月10日

1977年4月

日本電気ソフトウェア株式会社入社

1983年8月

日本ディジタルイクイップメント株式会社入社

1993年1月

日本インテグラート株式会社 代表取締役社長

2006年5月

インテグラート株式会社 代表取締役会長

2009年1月

当社入社

2010年1月

株式会社ナーチュア 代表取締役社長(現任)

2012年4月

名古屋商科大学大学院マネジメント研究科(MBA)  教授・研究科長(現任)

2018年3月

学校法人栗本学園 理事(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ナーチュア代表取締役社長

名古屋商科大学大学院マネジメント研究科(MBA) 教授・研究科長

(注3)

取締役

田 尻 弓 佳
(中根 弓佳)

1977年2月6日

1999年4月

大阪ガス株式会社入社

2001年2月

当社入社

2009年7月

内部統制本部知財法務部長

2014年1月

事業支援本部長

2019年1月

人事本部長(現任)・法務統制本部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注3)

47,300

取締役

林  忠 正

1975年5月10日

2003年4月

株式会社UFJ銀行入行

2004年9月

株式会社リクルート入社

2011年10月

国立大学法人大阪大学任官

2013年10月

当社入社

2016年1月

当社経営企画室長

2018年7月

当社経営戦略本部長

2020年7月

当社経営支援本部長(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注3)

26,600

取締役

穂 積 真 人

1990年5月10日

2013年4月

株式会社京王エージェンシー入社

2016年11月

株式会社東急エージェンシー入社

2021年9月

当社入社(現ビジネスマーケティング本部所属)

(注3)

73

取締役

Michael O’Connor

1970年4月21日

2002年8月

Softrax, Sales Account Manager

2006年9月

PaperThin, Sales Account Manager

2013年4月

QuickBase Corporation, Strategic Account Executive

2018年1月

Kintone Corporation入社(現営業本部所属)

(注3)

取締役

松 川  隆

1972年9月6日

1996年4月

株式会社日本興業銀行入行

2005年4月

株式会社東成社入社

2009年10月

ドリームパートナーズ株式会社入社

2012年4月

当社入社(現チームワーク総研所属)

(注3)

22,161

取締役

吉 原 克 志

1968年11月6日

1992年4月

富士ゼロックス株式会社入社

2007年10月

富士ゼロックス愛知株式会社入社

2019年1月

当社入社(現営業本部所属)

(注3)

368

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

渡 邊 裕 子

1970年5月2日

1996年8月

JAPAN SOCIETY, Senior Program Officer

2006年6月

Eurasia Group, Director, Corporate
Advisory Services (Japan)

2018年12月

HSW Japan, Partner and Co-founder(現任)

2019年8月

888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner(現任)

(重要な兼職の状況)

 HSW Japan, Partner and Co-founder

 888 NY Consulting, LLC, Founder and Owner

(注3)

監査役
(常勤)

田 畑 正 吾

1971年7月10日

1995年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年1月

株式会社インフォキャスト設立 同社取締役

2000年9月

インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役

2005年6月

株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役

2006年7月

シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長

2013年1月

米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO

2015年3月

当社社外監査役(現任)

(注4)

監査役

小 川 義 龍

1964年4月15日

1991年11月

司法試験合格

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

佐瀬米川法律事務所入所

1999年8月

小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設

2000年10月

当社顧問弁護士

2002年4月

当社社外監査役(現任)

2019年3月

トヨクモ株式会社社外監査役(現任)

(注5)

監査役

植 松 則 行

1960年6月24日

1985年3月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年10月

公認会計士登録

1998年1月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社

1999年6月

同社製造グループ・九州事業部担当パートナー

2000年7月

植松公認会計士事務所所長(現任)

2011年6月

有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役(現任)

2012年6月

株式会社NJK社外監査役

2013年2月

国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役(現任)

2015年1月

株式会社鎌倉新書社外監査役

2016年4月

同社 社外取締役・監査等委員(現任)

2016年6月

アステラス製薬株式会社社外監査役

2018年6月

同社 社外取締役・監査等委員

2019年3月

LINE株式会社社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

植松公認会計士事務所所長

有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役

国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役

株式会社鎌倉新書社外取締役・監査等委員

LINE株式会社社外監査役

(注6)

9,019,902

 

(注) 1.取締役 北原康富及び渡邊裕子は、社外取締役であります。

2.監査役 田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。

3.2022年3月26日の定時株主総会に承認可決される場合、2022年3月26日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年3月30日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2021年3月28日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2022年3月26日の定時株主総会に承認可決される場合、2022年3月26日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,082,600株が含まれております。

 

 

③ 社外役員の状況

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、変化に富んだIT業界において、迅速かつ柔軟に対応できることが何より重要と考えております。このような中、当社の属する業界や当社の理念及び事業環境等に対する理解が不十分な社外取締役を選任した場合、取締役会での迅速かつ柔軟な意思決定が阻害されるおそれがあります。また、法令上の社外取締役の要件を満たしつつ、当該おそれのない適任者を探して社外取締役として選任することは容易ではない上に、報酬等を含めて相応のコストを要すると考えるため、これを実施しておりません。しかしながら、当社は、意思決定における透明性の向上や多角的視点の導入、ガバナンス体制については極めて重要と考えており、社内外を問わず経営の透明化を図ることを前提として、「誰もが取締役の役割を担う」と考えております。一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たすことにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。なお、2021年3月1日施行の改正会社法による社外取締役の設置義務を受けて、当社もこれを機に経営体制の見直しと社外取締役候補者の選定を進めてまいりましたところ、適任者にご内諾を頂けましたので、2022年3月26日開催の定時株主総会で社外取締役を選任予定です。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識しており、監査役3名の内3名(うち1名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役3名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報及びプライバシー情報を除き、本部長会及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。

引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。

 

当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は当社の投資先であるトヨクモ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏はアミタホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はなく、かつ同社は特定関係事業者ではないことから、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

なお、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 
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