情報・通信業 <4783> 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート＆サービス事業」「パーキングシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「システム開発事業」は、システム開発及びシステム維持のサービスを提供しており、コンサルティング、システムインテグレーションサービス、パッケージソリューションサービス及びアプリケーションシステムの運用・保守を行っております。「サポート＆サービス事業」は、テクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス及びシステム等管理運営を提供しております。「パーキングシステム事業」は、自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「システム開発事業」の売上高は21,856千円減少し、セグメント利益は8,156千円減少しております。

また、「パーキングシステム事業」の売上高は86,794千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。