情報・通信業 <4820> 株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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1980年１月 当社代表取締役社長 2001年６月 益盟軟件系統開発（南京）有限公司董事長（現任） 2011年６月 意盟軟件系統開発（上海）有限公司董事長（現任） 2015年２月 ㈱ブリック薬局代表取締役（現任） 2015年10月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2020年４月 チョキ㈱代表取締役（現任） 2020年６月 当社取締役最高顧問（現任） |
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2006年２月 当社入社、執行役員営業本部長 2006年６月 当社常務取締役執行役員営業本部長 2012年11月 当社専務取締役執行役員営業本部長 2015年10月 当社取締役社長兼ＣＯＯ 2019年６月 当社取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 2020年６月 当社取締役会長（現任） 2020年７月 チョキ㈱取締役 2021年10月 チョキ㈱取締役会長（現任） |
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代表取締役 社長執行役員 |
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2000年３月 当社入社、益盟軟件系統開発（南京）有限公司総経理 2002年７月 当社取締役執行役員システム設計部長 2009年10月 当社取締役執行役員福岡支店長 2014年６月 当社常務取締役執行役員チェーン薬局本部長 2018年７月 当社常務取締役執行役員システム製品事業部長 2020年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2020年７月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司副董事長（現任） 2020年７月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司副董事長（現任） 2020年７月 チョキ㈱取締役（現任） 2020年７月 ㈱ＥＭテクノロジー研究所取締役（現任） |
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取締役専務執行役員 経営基盤改革本部長 |
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2008年９月 当社入社、執行役員管理本部長 2009年６月 当社取締役執行役員管理本部長 2009年10月 当社取締役執行役員中日本支社長 2014年６月 当社常務取締役執行役員管理本部長 2016年４月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長 2018年７月 当社常務取締執行役員経営企画本部長 2020年６月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長 2020年７月 当社取締役専務執行役員経営基盤改革本部長（現任） |
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取締役執行役員 管理本部長 |
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2000年８月 当社入社 2001年10月 当社管理本部総務部経理課主任 2004年７月 当社内部監査室主任 2011年４月 当社内部監査室室長 2011年６月 当社常勤監査役 2015年10月 益盟軟件系統開発（南京）有限公司監事（現任） 2015年10月 意盟軟件系統開発（上海）有限公司監事（現任） 2017年６月 当社執行役員管理本部長 2020年６月 当社取締役執行役員管理本部長（現任） 2020年７月 ㈱ＥＭテクノロジー研究所監査役（現任） 2021年９月 ㈱ブリック薬局監査役（現任） |
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1994年３月 総合メディカル㈱入社 2001年４月 総合メディカル㈱執行役員薬局事業部門統括 2003年11月 ㈱メディクオール代表取締役社長 2004年４月 総合メディカル㈱常務執行役員 2004年６月 総合メディカル㈱取締役常務執行役員 2011年９月 スギホールディングス㈱入社 2012年３月 ㈱スギ薬局取締役 2016年３月 ㈱メディテール代表取締役 薬剤師（現任） 2021年３月 当社取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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1991年４月 日本大学薬学部助手 2002年４月 日本大学薬学部専任講師 2006年４月 昭和大学薬学部教授 2010年10月 日本大学薬学部教授 2016年６月 (公社)日本薬剤師会常務理事（現任） 2018年６月 (一社)千葉県薬剤師会理事（現任） 2020年４月 帝京平成大学薬学部教授・学部長（現任） 2020年６月 (一社)日本私立薬科大学協会理事（現任） 2022年３月 当社取締役（現任） |
（注）３
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取締役 （常勤監査等委員） |
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2010年４月 エプソン販売㈱取締役サービスサポート本部長 2013年１月 当社入社 2013年２月 当社執行役員サポートセールス統括部長 2015年４月 当社執行役員事業推進統括部長 2016年６月 コスモシステムズ㈱常務取締役（2021年４月当社に吸収合併） 2020年７月 当社営業本部パートナービジネス推進部担当部長 2020年12月 当社仮取締役（常勤監査等委員） 2021年３月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) |
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取締役 （監査等委員） |
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1984年４月 大阪弁護士会で弁護士登録 なにわ共同法律事務所所属 1994年４月 東西法律事務所開設 2003年１月 松田法律事務所（現松田・澤田法律事務所）開設 所長（現任） 2012年６月 当社監査役 2014年６月 パナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）社外監査役 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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2001年９月 ㈱TAC入社 2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2005年６月 公認会計士登録 2013年３月 寺戸しのぶ公認会計士事務所開設 所長（現任） 2013年５月 ㈱エーアイテイー社外監査役 2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
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計 |
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５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 松原康博、委員 松田繁三、委員 岡本しのぶ
６．上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、経営体制の改革を目的とし、2019年より役付執行役員を新設しております。執行役員は、下記の９名で構成されております。
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代表取締役社長執行役員 |
國光 宏昌 |
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取締役専務執行役員経営基盤改革本部長 |
青田 玄 |
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取締役執行役員管理本部長 |
関 めぐみ |
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上席執行役員営業本部長 |
坂井田（西橋） 由紀子 |
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上席執行役員企画本部長 |
大森 紀彦 |
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上席執行役員社長付 |
遠藤 朝郎 |
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執行役員営業本部リテール営業統括部長 |
森田 隆介 |
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執行役員営業本部チェーン営業統括部長 執行役員サービス本部長 兼 インストラクター統括部長 |
熊本 宏 佐藤 夏苗 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は２名であります。
社外取締役の宮田武志は、調剤関連業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、宮田武志及び宮田武志が代表取締役を兼務する株式会社メディテールと当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の亀井美和子は、長年薬学及び薬業に携わるとともに、大学教授として培った高度な専門知識と見識を有しており、実践的な視点から当社の経営への助言や監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、亀井美和子と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の松田繁三は、長年にわたり弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経験、高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレート・ガバナンス機能がさらに強化できると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、松田繁三及び松田繁三が所長を兼務する松田・澤田法律事務所と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）岡本しのぶは、公認会計士として財務や会計に関する幅広い経験及び見識を有しており、取締役会の監督機能の強化への貢献及び会計に関する専門的な視点での適切な助言・監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、岡本しのぶ及び岡本しのぶが所長を兼務する寺戸しのぶ公認会計士事務所と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である宮田武志、亀井美和子、松田繁三及び岡本しのぶについては、当社の社外役員の独立性判断基準に適合し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社と社外取締役及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有しております。また、社外取締役４名いずれについても、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督又は監査等委員会による監査の実効性を高め、強化することができるものと考えております。
当社における社外役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（４）最近１年間において、（１）から（３）までのいずれかに該当していた者
（５）次の１から３までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
１．（１）から（４）までに掲げる者
２．当社の子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）
３．最近１年間において、２又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
また当社は、経営意思決定手続が法令、定款並びに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監査するため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役（監査等委員）として選任しております。社外取締役（監査等委員）は重要な会議及び委員会の議事録、稟議決裁の記録を閲覧し、取締役その他の使用人に事業の報告を求めるとともに、子会社からも報告を求め、適宜「監査調書」を作成して監査等委員会に提出し、報告を行っております。また、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に意見を表明しております。
社外取締役は、監査等委員会及び内部監査室と必要に応じて情報交換を行い、適宜意見の表明を行っております。
社外取締役は内部統制部門と随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
