化学 <4919> 株式会社ミルボン 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等の発出によって、社会経済活動が制限され厳しい状況が続きました。10月以降はワクチン普及を背景に感染者数が減少し、経済活動に持ち直しの動きも見られましたが、足元では新たな変異株の感染者数が増加傾向にあり、先行きについては楽観できない状況です。

美容業界におきましては、人々の行動様式・価値観の変化に合わせて生活者視点を取り入れることの重要性や、美容室経営はリアルな世界でありながらもデジタルを駆使したトランスフォーメーションの必要性が、コロナ禍により急速に表面化しました。この変化への対応が急務であると考え、当社グループは、新・中期事業構想（2022-2026）へ向けて基盤づくりの期間として「Change the Stage 18 Month Missions!」に取り組んでまいりました。

当連結会計年度、国内市場においては、コロナ禍の中、引続き美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせた市場活動が高い評価を受けております。また、ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、「milbon」のニーズを捉えた新製品の投入やミルボン公式オンラインストアーズ「milbon:iD」の効果もあり好調に推移しました。さらに染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が引続き順調に推移しました。海外市場においては、中国、韓国が引続き順調で、米国も経済活動再開とともに代理店との協働が進み大きく売上を伸ばしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、482億38百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、80億41百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億88百万円増加し、401億97百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は415億82百万円（前期比16.4％増）、営業利益は78億17百万円（同22.3％増）、経常利益は71億58百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億９百万円（同21.5％増）となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が336億43百万円（同12.6％増）、海外売上高が79億38百万円（同35.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加し、133億12百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は66億36百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71億33百万円の計上、減価償却費17億77百万円、持分法による投資損１億51百万円、売上債権の増加額４億67百万円、たな卸資産の増加額６億12百万円、法人税等の支払額19億５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は39億95百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出38億27百万円、無形固定資産の取得による支出６億59百万円と投資有価証券の償還による収入２億円、投資有価証券の売却による収入４億72百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は19億19百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額19億16百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して51億62百万円増加の482億38百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して27億78百万円増加の249億円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が10億５百万円、商品及び製品が５億45百万円、受取手形及び売掛金が４億73百万円、原材料及び貯蔵品が１億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して23億84百万円増加の233億37百万円となりました。主な変動要因は、中国工場の建設及びミルボンタイランドの工場建屋増築などで有形固定資産が29億50百万円増加したことと、保有する投資有価証券の一部売却と上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が13億25百万円減少したことによるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して12億９百万円増加の73億10百万円となりました。主な変動要因は、未払金が７億64百万円、未払法人税等が２億96百万円、買掛金が１億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して64百万円増加の７億31百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して38億88百万円増加の401億97百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が31億91百万円、円安により為替換算調整勘定が７億２百万円それぞれ増加し、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が３億５百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.3％から83.3％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,117円10銭から1,236円41銭となりました。

２）経営成績

（売上高及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は415億82百万円（前期比16.4％増）となりました。この主な要因として、国内市場において、コロナ禍の中、引続き美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせた市場活動が高い評価を受けております。ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、「milbon」のニーズを捉えた新製品の投入やミルボン公式オンラインストアーズ「milbon:iD」の効果もあり好調に推移したことと、染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が引続き順調に推移したことによるものであります。海外市場においては、中国、韓国が引続き順調で、米国も経済活動再開とともに代理店との協働が進み大きく伸長したことによるものであります。

　売上総利益は前期より41億13百万円増加の274億98百万円（同17.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、196億81百万円（同15.8％増）となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費の増加や物流費が膨らみ販管費が上昇したことと、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限でイベント等の中止をしたことによるものであります。この結果、営業利益は78億17百万円（同22.3％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は２億28百万円、営業外費用は８億88百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引７億33百万円であります。この結果、経常利益は71億58百万円（同23.6％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は前期より95百万円減少し、特別損失は前期より28百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51億９百万円（同21.5％増）となり、１株当たり当期純利益金額は157円17銭となりました。

　部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。

（連結部門別売上高）

（国内海外別売上高）

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加し、133億12百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。

d．経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課

題等（２）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）」に記載しております。

　2021年度の計画につきましては、国内市場、海外市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも想定以上の業績で推移したことにより当初の計画を修正しております。修正後の計画につきましては、売上高406億円（前期比13.6％増）、営業利益78億円（同22.0％増）、経常利益71億20百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51億円（同21.3％増）を計画しておりました。

　2021年度の実績及び2022年度の計画につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※現金決済いただいたお客様に対する売上割引について、従来は重要性の観点から金融費用（営業外費用）としておりましたが、昨今の金利状況等を踏まえ当該費用はリベートと同様の扱いとし、2022年度からは売上の控除項目といたします。当該「2021年度調整※」と記載のある数値は、2021年度の売上から売上割引を控除した後の金額となり、実際の決算数値とは異なります。

　中期事業構想（2019-2023）につきましては、コロナ禍において、人々の行動様式・価値観の変化に合わせて生活者視点を取り入れることの重要性や、リアルな世界である美容室経営のデジタルトランスフォーメーションの必要性が、急速に表面化しました。この変化への対応が急務であると考え、2019年から展開していた中期事業構想を2020年７月にて終了し、2021年12月までの18カ月間を、新・中期事業構想（2022-2026）への準備期間として「Change the Stage 18 Month Missions!」に取り組んでまいりました。

　「Change the Stage 18 Month Missions!」では、「店販」「教育」「商品」「社内施策」の４つのステージで25のミッションに取り組み、うち17ミッションを期間中に達成することができました。なかでも、ミルボン公式オンラインストアーズ「milbon:iD」、美容師のためのオンライン学習ツール「エデュケーションiD」、バーチャルイベントスペース「ミルボンデジタルアリーナ」をスタート出来たことは、大きな成果であったと言えます。研究開発においては初めての海外Ｒ＆Ｄ拠点を北米に展開し、中国、タイにおいても稼働準備が整いました。生産体制においては、タイ工場建屋を増築し、また、中国工場の建設については想定以上のスピードで進めることが出来ました。さらに、コロナ禍においてデジタル化が進むからこそリアルの重要性も浮き彫りになる中で、美容師・美容室に寄り添う活動をつづけたことが関係性の強化につながり、2021年12月期に目標を大幅に達成することが出来ました。

（新・中期事業構想（2022-2026）財務目標）

１．業績の見通し

（単位：百万円）

※現金決済いただいたお客様に対する売上割引について、従来は重要性の観点から金融費用（営業外費用）としておりましたが、昨今の金利状況等を踏まえ当該費用はリベートと同様の扱いとし、2022年度からは売上の控除項目といたします。当該「2021年度調整※」と記載のある数値は、2021年度の売上から売上割引を控除した後の金額となり、実際の決算数値とは異なります。

２．営業キャッシュ・フロー及び使途

３．設備投資計画

　中期事業構想における設備投資の総額は230億円を計画しており、主な投資額は下記のとおりです。