課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 経営方針

 当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。

 また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託(OEM)/研究開発受託(ODM)メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めて参りたいと考えております。

 

(3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題

 次期の経営環境におきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染動向およびこれに対する感染拡大防止策等によって、各国の経済や化粧品需要が大きく影響を受ける状況が継続することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症は、新しい生活様式(わが国におけるマスク着用常態化、在宅勤務など)や、それに伴う消費者の化粧品ニーズにも影響を与え、化粧品の需要規模だけでなくその内容にも影響を及ぼすと考えられます。こういった市場の変化に対応するためには、新たに生まれる消費者ニーズに応える新処方の提供、新たな高付加価値処方の開発といった取組みが必要であるのに加え、新型コロナウイルス感染症収束後(アフター・コロナ)を見据えた戦略の準備を並行して進めておく事が、化粧品ODMメーカーとしての業績の回復や事業の成長において極めて重要と考えております。

 このような状況の中、新しい「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」では「コロナからの復活と将来の成長に向けた事業基盤の再構築」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取り組んでまいります。

 

 

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[「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」重点戦略]

① 競争優位にある「強み」製品の強化と拡大

・メイク領域をフルカバーする守備範囲の広さを「強み」に積極的な営業展開

・マスカラ、口紅、ファンデーション、UV、パウダーなど競争優位にある製品群をさらにブラッシュアップ

・メイク製品の処方技術を活かしたスキンケアなど高機能製品を提供

・容器開発への取組/充填技術の高度化

② クリーン・ビューティーへの積極取組

・全ての商品分野におけるクリーン処方や高付加価値製品の提供/ポートフォリオの拡充

・顧客のクリーン化ニーズに合致した機能性処方の開発

・クリーン・ビューティー/サステナブル・ビューティーの実現に向けた組織体制の構築

・クリーン・ビューティー/サステナブル・ビューティー製品提供に向けた各種規制対応・認証の取得

③ 高収益体質への転換

・生産性・生産効率の向上/コスト競争力の強化

・つくば3期等により増強した設備能力のフル活用

・生産需要に合わせたファシリティの弾力運用

・外部コストの抑制

 

[基本戦略]

① (国内)生産能力増強の推進/生産性向上/省力化に向けた戦略投資

② (海外・仏国)事業のグローバリゼーションの加速化/親会社の処方開発力活かしグループシナジーの最大化

③ 組織・風土改革/人材育成

④ ESG・サステナビリティ対応/安定した持続的経営基盤の構築

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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