化学 <4921> 株式会社ファンケル セグメント

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当企業集団は、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおります。当社および当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当企業集団としては取り扱う製品ごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当企業集団は取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「化粧品関連事業」、「栄養補助食品関連事業」および「その他関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「化粧品関連事業」は、化粧品の製造販売およびＯＥＭ供給を行っております。
　「栄養補助食品関連事業」は、栄養補助食品の製造販売を行っております。
　「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化粧品関連事業」の売上高は5,446百万円減少、セグメント利益は71百万円減少し、「栄養補助食品関連事業」の売上高は3,487百万円減少、セグメント利益は140百万円増加し、「その他関連事業」の売上高は391百万円減少、セグメント損失は６百万円増加しております。

(注)　１　「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額△1,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。

　　(2) セグメント資産の調整額29,789百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建物」であります。

 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注)　１　「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。

　　(2) セグメント資産の調整額32,260百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の「現金及び預金」、「土地」および「建物」であります。

 ３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。