当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度(2021年10月1日~2022年9月30日)における景気の動向は、持ち直しの動きがみられたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高61,143百万円、営業利益10,115百万円、経常利益10,406百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,589百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業は、売上高47,032百万円、セグメント利益10,814百万円となりました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高11,408百万円、セグメント利益1,157百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高2,703百万円、セグメント利益381百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,667百万円減少し、76,781百万円となりました。主に、現金及び預金が1,354百万円、有形固定資産が1,349百万円、投資有価証券が646百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,818百万円減少し、24,397百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が5,016百万円減少したことと、未払金が796百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、52,384百万円となりました。主に、その他の包括利益累計額合計が186百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は67.8%、1株当たり純資産は1,524.05円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は3.3%の増加、1株当たり純資産は3.78円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少し、29,530百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,845百万円(前期比3,217百万円の収入減)となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,161百万円、減少要因として、退職給付に係る資産負債の減少4,056百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は255百万円(前期比161百万円の支出減)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出546百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,380百万円(前期比199百万円の支出増)となりました。主に、配当金の支払7,166百万円によるものであります。
当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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