文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、引き続き人々の生活様式が変化していくことが予想され、急速な変化への対応が求められております。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。
1 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出
2 ブランド価値の向上
3 人材、組織の多様化加速
4 研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化
5 変化に対応できる経営の推進
当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ROEを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。
当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。
(中期経営計画の実現)
当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。
このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。
また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。
当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。
(環境負荷の低減)
当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取組みを、当社グループ事業全体において一層推進していくために、環境負荷低減委員会を設立いたしました。
環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、当社グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を構築するため、当社グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関する当社グループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き人々の生活様式や社会構造に変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、IT環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
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