男性
(注)1.2022年3月25日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役 足立光、笹俣弘志、堀川健、舟串信寛及び西橋久仁子は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長大西洋平の所有株式数は、資産管理会社である株式会社COHの所有株式数も合算して記載しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
7.当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。
① 社外役員の状況
当社は、社外取締役5名(うち、3名は監査等委員)を選任しております。
社外取締役足立光は、マーケティング業界の第一人者であり、消費財インサイトや国内外の市場に関する高い見識を有しており、多岐にわたる事業とポジションを経験されています。これらの経験を客観的かつ専門的な視点から当社の経営戦略やプロモーション全般に対する監督ならびに体制強化に貢献いただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役笹俣弘志は、多岐にわたる業界において企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見に加え、長年にわたり資源・エネルギーの分野に携わり高い知見を有しております。これらの経験を客観的かつ専門的な視点から当社のサステナビリティ事業に関する助言、並びに取締役会の更なる活性化に貢献いただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役堀川健は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社経営全般に対して助言・提言等を行うとともに、監査体制の強化に貢献いただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役舟串信寛は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに関する専門的な知識を有しており、法律的側面やコンプライアンスの観点からの意見具申等により、監査体制強化に貢献いただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役西橋久仁子は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と高い知見に加え、IPO支援及びJ-SOXの導入に関するアドバイザリー業務等に従事し、企業の成長に資するガバナンスや内部統制に関する高い見識を有しております。これらの経験を当社の監査に活かしていただくとともに、当社財務会計の全般的な監督と助言、並びに監査体制強化に貢献いただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はないため、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
② 社外取締役又による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行います。
監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、監査等委員として内部監査室部門と必要な連携を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行います。
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