化学 <4936> 株式会社アクシージア事業等のリスク

事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グループが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　中国での事業活動
発生可能性：中	発生可能性のある時期：長期的	影響度：中
リスク：
当社グループでは、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域、特に中国において事業活動を展開しております。中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しております。　また、中国の主要販売チャネルであるEコマースにおきましては、主として阿里巴巴集団控股有限公司（アリババグループ）のプラットフォームで販売していることから、阿里巴巴集団控股有限公司（アリババグループ）の運営方針の変更や経営状況等の影響を受ける可能性があります。
対応策：
当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講じてリスク管理に努めております。　例えば、2019年１月の中国電子商取引法（EC法）の施行に際しては、流通や販売網に変化が生じたものの、早期から中国本土での販売力強化を行ってきたことや中国本土でのブランディング・マーケティング体制を自前で構築する等、対応を進めております。　現在、社外取締役を含む８名の取締役のうち４名は中国出身であり、中国ビジネスを展開するうえでの強みとなっていることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は当連結会計年度において91.3％に達しております。

(2)　ブランド価値の毀損
発生可能性：中	発生可能性のある時期：長期的	影響度：中
リスク：
当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策:
当社グループは、「AGtheory」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。

(3)　化粧品市場環境
発生可能性：中	発生可能性のある時期：長期的	影響度：軽
リスク：
国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大など競争環境は厳しさを増しております。当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組み、マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した製品開発・マーケティング・販売活動を行っております。

(4)　新製品開発と消費者ニーズへの適合
発生可能性：中	発生可能性のある時期：長期的	影響度：軽
リスク：
新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合があります。　さらに、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客様に受け容れられるとは限りません。当社グループでは消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び製品の撤退を継続的に行っております。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
新製品開発は当社グループの競争力・成長力の源泉のひとつであり、継続的に市場ニーズの先取りに努め新製品を開発し市場に投入してきております。年度販売・生産計画を策定し、上市前のマーケティング・広告戦略の実践にも注力し、短期間で成果を挙げることを目指しています。

(5)　知的財産権保護の限界
発生可能性：低	発生可能性のある時期：長期的	影響度：軽
リスク：
取得した商標権等の内容が不十分であったり、第三者による予測を超えた手段等により当社グループが保有する知的財産権が侵害され、結果として、当社が第三者の権利を侵害してしまったり、第三者により当社の技術の不正流用や模倣品の開発等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、製品の企画から入念なマーケティングに基づき製品開発をしており、製品上市前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。

(6)　重要な訴訟
発生可能性：低	発生可能性のある時期：特定時期なし	影響度：中
リスク：
将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、法務部門を設けて契約の事前審査や知的財産の出願、管理、役職員へのコンプライアンス教育などを担当させることにより、当社グループの業務が法令や契約に違反することがないよう努めております。なお、本報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

(7)　天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響
発生可能性：低	発生可能性のある時期：特定時期なし	影響度：重
リスク：
原材料調達先及び生産委託先の拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及び製品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、災害による生産・供給体制への影響を最小化するため、複数調達先の確保及び生産委託先の分散化に取り組んでいます。

(8)　感染症の流行、拡大
発生可能性：高	発生可能性のある時期：特定時期なし	影響度：軽
リスク：
社会的、経済的影響の大きな感染症の流行、拡大が発生した場合、物流の停滞による資材調達の遅れや生産及び納品の遅延、営業活動や接客行為の自粛や制限、取引先や販売店の休業などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、感染症流行、拡大への対策として、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社に出社しなくても業務遂行が可能となっております。

(9)　海外子会社管理に係るリスク
発生可能性：低	発生可能性のある時期：長期的	影響度：中
リスク：
海外子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げており、この企業価値を高める経営の継続に当たっては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。本社における海外子会社の統括部門の下、海外子会社において社内規程を整備し、規程に則って業務を運営しガバナンス体制強化を図っております。海外子会社の運営リスクに対し、整備した社内規程の運用等を含め、計画的に海外子会社に対する監査を実施しております。

(10)　為替
発生可能性：中	発生可能性のある時期：特定時期なし	影響度：軽
リスク：
当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、当連結会計年度においては海外における売上高は当社グループの売上高の92.9％に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。　予測を超えた為替相場の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めてまいります。

(11)　インバウンドの影響
発生可能性：高	発生可能性のある時期：短期的	影響度：中
リスク：
予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変更、日中関係悪化、感染症の拡大等による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、特に中国からの訪日客によるインバウンド需要の影響を多く受けております。当社グループでは、インバウンド動向を注視しており、その内容によっては機動的に取締役会等を開催して対策を講じることができる体制を構築しております。

(12)　原材料価格の高騰
発生可能性：中	発生可能性のある時期：長期的	影響度：中
リスク：
国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。

(13)　物流コストの高騰
発生可能性：中	発生可能性のある時期：長期的	影響度：中
リスク：
当社グループの製品を国内及び各国に供給するためには、物流サービスが有効に機能している必要があります。昨今の物流業界の状況に鑑み、これら事業者から大幅な配送料の値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、内外のお客様への製品配送を複数の業者に分散して委託し、これら事業者と良好な取引関係を保つことで、安定的な物流体制を構築しております。

(14)　材料及び製品供給
発生可能性：低	発生可能性のある時期：長期的	影響度：中
リスク：
外部パートナーの品質不良や経営状態の悪化等により必要材料の供給が困難になった場合、完成品である製品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、原材料、容器、包装資材等の材料を外部のパートナーより供給を受けています。材料の供給不安を回避するため外部パートナー選定には経営状態や生産現場の視察などを通じて安定的な供給先確保に努めています。

(15)　特定の委託製造先への依存

発生可能性：低

発生可能性のある時期：中期的

影響度：重

リスク：

　当社グループは、製品の製造を外部に委託しており、当連結会計年度において主力の委託製造先であるアピ株式会社への外注費割合が全外注費合計に対し45.0％と高い水準となっています。
　天災、火災、事故、委託製造先の経営状態の急変などが発生した場合、製品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループでは、同社の４工場での複数ラインでの製造の分散化及び他製造委託先候補の選定など、特定の委託製造先への依存による不測のリスク軽減に努めております。
　なお、同社との契約条件は以下のとおりであり、本報告書提出日現在において、契約解除事由に該当する事実はありません。

相手先の名称

契約締結日

契約期間

契約内容

契約解除事由

アピ株式会社

2021年３月１日

2021年３月１日から１年間

（３か月前の書面による

契約終了の申し出がない場合は自動延長）

製品の製造委託

契約条項への違反、履行に関する不正行為、その他経営状態の悪化などを事由として催告なしに契約を解除できる契約解除条項有り。

(16)　在庫
発生可能性：中	発生可能性のある時期：特定時期なし	影響度：中
リスク：
内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争などにより需要及び販売見込みが実態と乖離し、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っています。

(17)　特定のブランド及び製品への依存
発生可能性：中	発生可能性のある時期：特定時期なし	影響度：中
リスク：
当連結会計年度においては、AGtheoryブランド及びAXXZIAブランドが当社グループの売上高の大部分を占めております。現在の主力ブランドが何らかの要因により販売不振に陥る場合や、また、ブランド及び製品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び製品を生み出し、特定のブランド及び製品による依存リスクの分散を図っております。

(18)　競合の激化
発生可能性：中	発生可能性のある時期：特定時期なし	影響度：中
リスク：
予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び製品の開発に対する投資を積極的に行っております。また、新規ブランド及び製品の開発と同時に、知的財産権の確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似品を展開させないためにニッチ市場での先行者利益の獲得、パッケージや形状の独自性等様々な対策を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。

(19)　法規制等の遵守
発生可能性：中	発生可能性のある時期：特定時期なし	影響度：中
リスク：
当社グループは、国内外で化粧品・健康食品を中心に多様な製品を取り扱っており、多岐にわたる法規制の適用を受けています。具体的には、会計基準や会社法、税法、労働基準法、独占禁止法、下請法、薬機法、食品衛生法、景品表示法、電子商取引法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法など、さらに海外市場に関わる各国の各種法令・規制等があります。　今後、これらの法規制等の変更や、予測できない法規制等の新設により当社グループの活動が一時的に制限される場合、また、これらの法規制等への対応のための費用が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
これらの法令を遵守するためにコンプライアンス管理規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職員への周知及び研修会の実施等を行い、法令遵守の徹底を図っております。

(20)　許認可

発生可能性：低

発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

リスク：

　当社グループは、薬機法に基づく化粧品製造業（有効期限：東京都、2023年５月28日）、化粧品製造販売業（有効期限：東京都、2023年５月28日）の許認可のもとで化粧品事業を展開しています。将来において、薬機法の変更や、許認可の有効期限到来時の更新のため、更なる対策を講ずる費用が生ずる可能性があります。さらに、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可取得の必要性が生ずる場合には、許認可取得のための対策費用が生ずる可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策：

　当社グループでは、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。また、かかる許認可に基づく基準を遵守し化粧品の品質と安全性を確保する取り組みを行っています。
　なお、下記許認可について、現時点において、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当する事実はありません。

［主要な許認可の取得状況（2022年７月31日現在）］

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び

主な許認可取消事由

2018年

５月29日

化粧品製造販売業

許可

東京都

自らが化粧品製造販売業者として化粧品の製造販売を許可する。

2023年

５月28日

薬機法違反

（届出義務違反、配合成分違反、表示違反、広告表現違反など）

2018年

５月29日

化粧品製造業許可（包装・表示・

保管区分）

東京都

化粧品の包装・表示・保管行為を行うことを許可する。