① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役会長 (代表取締役) グループCEO |
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取締役社長 (代表取締役) |
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取締役 工事事業グループ担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 管理本部・人事部・経営企画室担当 |
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取締役 化成品事業本部本部長兼関東支社支社長 |
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取締役 ボンド事業本部本部長兼生産本部本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 監査等委員 (常勤) |
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取締役 監査等委員 |
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取締役 監査等委員 |
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取締役 監査等委員 |
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計 |
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4 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、有澤彰三、松端博文、巖利彦の4名のほかに、下記の執行役員8名で構成されております。
井上孝一郎 海外事業グループ担当
川竹正敏 名古屋支店支店長兼化成品事業本部名古屋化成品営業部統括部長
岡本伸一 サンライズ㈱出向
藤善敏史 ボンド事業本部ボンド営業本部本部長
向井義浩 管理本部本部長
佐野直哉 ボンド事業本部研究開発本部本部長
泉谷憲一郎 化成品事業本部大阪化成品営業部統括部長
齋藤文伸 ボンド事業本部土木建設営業本部本部長
5 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。
名前 |
役職 |
経営 |
生産・ 研究開発 |
市場開拓 ・営業 |
財務・ 会計 |
法務・リスクマネジメント |
人事・ 労務 |
横田 隆 |
代表取締役会長 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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○ |
大山 啓一 |
代表取締役社長 |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
日下部 悟 |
取締役専務執行役員 |
○ |
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○ |
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有澤 彰三 |
取締役専務執行役員 |
○ |
○ |
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○ |
○ |
○ |
松端 博文 |
取締役常務執行役員 |
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○ |
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巖 利彦 |
取締役常務執行役員 |
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○ |
○ |
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髙瀬 桂子 |
社外取締役 |
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○ |
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木村 亮 |
社外取締役 |
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○ |
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榎本 真也 |
取締役 (常勤監査等委員) |
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○ |
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○ |
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川田 憲治 |
社外取締役 (監査等委員) |
○ |
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○ |
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中田 基之 |
社外取締役 (監査等委員) |
○ |
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山田 美樹 |
社外取締役 (監査等委員) |
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○ |
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② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役3名)です。社外取締役の髙瀬桂子氏および木村亮氏、監査等委員である社外取締役の川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は当社の「社外取締役の独立性判断基準」および㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。なお、川田憲治氏および中田基之氏は当社株式をそれぞれ2,600株、1,900株所有しております。5名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
b.社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方
社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに大阪府公安委員会の委員長を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役木村亮氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
監査等委員である社外取締役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
監査等委員である社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選任しております。
当社は、「社外取締役の独立性基準」を以下のとおり定め、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
1.当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう、以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.過去3年間において以下の(1)~(5)のいずれかに該当した者
(1)当社を主要な取引先(一事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)とする者またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(一事業年度の取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等
(4)当社の主要な株主(議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者
(5)当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者または受けている団体に所属する者
3.上記 1 および 2 に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会の内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「(3)[監査の状況]」をご参照下さい。
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