化学 <4958> 長谷川香料株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　また、2020年12月に新たに連結子会社となった米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（以下、MISSION社）の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与いたしました（前連結会計年度は2021年１月から９月までの９ヵ月分の業績）。

　なお、非連結子会社としておりましたタイ子会社であるT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台湾子会社である台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度におきましては、売上高は62,398百万円（前連結会計年度比11.9％増）と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比4.9％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社（MISSION社を含む）が前連結会計年度比32.3％の増収（現地通貨ベースでは同14.3％の増収）、中国子会社が前連結会計年度比13.0％の増収（現地通貨ベースでは同1.4％の減収）、マレーシア子会社が前連結会計年度比36.0％の増収（現地通貨ベースでは同22.7％の増収）となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、当社単体及び米国子会社（MISSION社を含む）の売上増加、並びにタイ子会社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主因に前連結会計年度比13.0％増加し、54,359百万円となりました。

　フレグランス部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前連結会計年度比5.2％増加し、8,039百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益は、人件費及びMISSION社ののれん等の償却額の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増による売上総利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ1,192百万円（17.4％）増加し、8,051百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差益の増加を主因に、前連結会計年度に比べ1,609百万円（21.6％）増加し、9,075百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,243百万円（18.4％）増加し、8,007百万円となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

（日本）

　売上高は、食品部門及びフレグランス部門の売上増加を主因に39,183百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加、売上原価率の改善、並びに売上高販管費率の改善を主因に5,164百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。

（アジア）

　売上高は、円安の影響による中国子会社の売上増加、マレーシア子会社の売上増加、並びに当連結会計年度よりタイ子会社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に加えたことを主因に13,697百万円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。セグメント利益は、中国子会社は減益となったものの、マレーシア子会社が増益となったこと、並びに当連結会計年度よりタイ子会社及び台湾子会社を新たに連結の範囲に加えたことを主因に2,431百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

（米国）

　売上高は、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の健康分野向けの売上増加、及びMISSION社の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与したこと（前連結会計年度は2021年１月から９月までの９ヵ月分の業績）を主因に12,267百万円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。セグメント利益は、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に511百万円（前連結会計年度比22.8％減）となりました。

ｂ．財政状態の状況

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　前連結会計年度に比べ、有価証券が4,999百万円、原材料及び貯蔵品が2,568百万円、それぞれ増加したことを主因として、流動資産は前連結会計年度に比べ10,747百万円増加し、65,989百万円となりました。

（固定資産）

　有形固定資産は、建物及び構築物（純額）が3,615百万円、機械装置及び運搬具（純額）が757百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,370百万円減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ3,657百万円増加し、33,752百万円となりました。

　無形固定資産は、外貨建てでの償却は進んだものの、円安の影響によりのれんが771百万円、顧客関連資産が2,165百万円、それぞれ増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ3,481百万円増加し、20,194百万円となりました。

　投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ5,278百万円減少し、13,616百万円となりました。

（流動負債）

　前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が1,211百万円増加したことを主因として、流動負債は1,727百万円増加し、13,331百万円となりました。

（固定負債）

　前連結会計年度に比べ、投資有価証券が売却により減少したことに連れて、繰延税金負債が1,541百万円減少したことを主因に、固定負債は1,835百万円減少し、9,204百万円となりました。

（純資産の部）

　前連結会計年度に比べ、利益剰余金が5,790百万円、為替換算調整勘定が10,246百万円、それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,615百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ12,715百万円増加し、111,017百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ8,562百万円増加（前連結会計年度は6,497百万円減少）し、27,425百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は8,001百万円（前連結会計年度は9,980百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が11,267百万円、減価償却費が3,406百万円であった一方で、法人税等の支払額が3,228百万円、投資有価証券売却及び評価損益が2,230百万円、棚卸資産の増加額が1,795百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は1,208百万円（前連結会計年度は14,130百万円減少）となりました。これは主に定期預金の預入が1,156百万円、同払戻が3,934百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出3,602百万円、投資有価証券の売却による収入2,599百万円が、それぞれあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は2,721百万円(前連結会計年度は2,733百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額が2,548百万円であったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　売上原価は前連結会計年度に比べ3,669百万円増加し、36,776百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,781百万円増加し、17,570百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,192百万円（17.4％）増加し、8,051百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ1,609百万円（21.6％）増加し、9,075百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、投資有価証券の売却益が前連結会計年度より減少したことを主因として、34百万円減少し、2,230百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、38百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,574百万円増加し、11,267百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ277百万円増加し、3,207百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,243百万円（18.4％）増加し、8,007百万円となりました。

ｂ．財政状態

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループでは、中期３ヵ年経営計画（連結）（毎期見直しを行うローリング方式）を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。2022年９月期は、売上高59,200百万円、営業利益7,630百万円、経常利益8,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,290百万円の計画（2021年11月12日公表）を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。

　その後、売上高については、日本国内において、2022年９月期第２四半期時点で業績が想定を上回って推移し、2022年５月11日に当社単体の通期計画を上方修正したこと、並びに為替レートが当初想定レートよりも円安に推移し、海外子会社の円貨建て売上高が想定を上回る見込みであることから、連結の通期計画を61,800百万円に上方修正しました。利益につきましては、原料費の高騰、ユーティリティ費の増加等により売上原価が想定よりも増加し、売上総利益率が悪化する見込みであることから、営業利益、経常利益の連結の通期計画を下方修正（営業利益7,290百万円、経常利益8,000百万円）しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益を下方修正したことに伴い、法人税等が減少する見込みであることから当初の連結の通期計画（2021年11月12日公表）並み（親会社株主に帰属する当期純利益7,300百万円）としました。

　当連結会計年度は、日本国内において、食品部門は飲料向け、フレグランス部門はハウスホールド製品向け及びトイレタリー製品向けの売上が増加し、堅調に推移いたしました。海外では、中国子会社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウンの影響があったものの、米国子会社（MISSION社を含む）が好調に推移いたしました。以上の要因により、売上高は修正計画を上回る結果となりました。また、売上高が修正計画を上回ったこと、並びに売上原価、販売費及び一般管理費が修正計画を下回ったことを主因に、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も修正計画を上回る結果となりました。

　セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　日本は、食品部門では飲料向け、フレグランス部門ではハウスホールド製品向け及びトイレタリー製品向けの売上増加を主因に前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加、売上原価率の改善、並びに売上高販管費率の改善を主因に前連結会計年度比増益となりました。

　アジアは、中国において、食品部門の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウンの影響により、フレグランス部門の売上が減少しました。しかしながら、円安の影響により円ベースでの売上は増加しました。東南アジアは、マレーシアにおいてシーズニング向け及びスナック向けの売上が増加しました。上記の他、非連結子会社としておりましたタイ子会社であるT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台湾子会社である台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に加え、当該２社を報告セグメント「アジア」に含めております。この結果、売上高は前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、中国子会社が売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加により減益となったものの、マレーシア子会社が売上高の増加及び売上原価率の改善により増益となったこと、また、タイ子会社及び台湾子会社を連結の範囲に加えたことを主因に前連結会計年度比増益となりました。

　米国は、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の健康分野向けの売上が増加したこと、及びMISSION社の業績が当社グループの連結経営成績に通期で寄与したこと（前連結会計年度は2021年１月から９月までの９ヵ月分の業績）を主因に前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に前連結会計年度比減益となりました。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行や物価の上昇等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれますが、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、2025年９月期に連結売上高営業利益率13.0％、連結売上高経常利益率14.0％を目標としております。

　当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社単体及び米国子会社（MISSION社を含む）の売上増加を主因に11.9％となり、連結売上高伸長率5.0％以上の目標を達成いたしました。また、売上高の増加及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に連結売上高営業利益率は、前連結会計年度比0.6ポイント改善の12.9％、連結売上高経常利益率は、営業利益の増加並びに為替差益の増加を主因に前連結会計年度比1.1ポイント改善の14.5％となりました。当社グループは、引き続きこれらの指標をさらに向上させるべく努めてまいります。

　なお、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。

（単位：％）

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｇ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

　当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針は、以下の事項及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

（a）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（b）退職給付債務及び退職給付費用の算定

　当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（c）固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損の兆候を判定しており、必要に応じて減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。