文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、
① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。
② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。
③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。
④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。
これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。
そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。
(2)経営戦略等
現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況です。しかしながらこのようなパラダイムシフトの時こそ変革のチャンスであると捉え、今後どのように変わるかが、当社の未来を決めると考えております。よってこのような時期だからこそ、かねてより取り組んでおります「組織風土創生」につきましても、その目指す姿を明確にしました。
事業本部「次の価値を語れる創造集団に!」
生産本部「利益を生み出す技術集団に!」
管理本部「経営を支えるプロ集団に!」
これらの姿を具現化するために、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。
具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
人類の新たな脅威となった新型コロナウイルス感染症は、当社グループの業績にも大きな影響を与え、ワクチン接種が進む一方で変異種による再拡大が懸念されるなど、依然、今後の経済情勢は国内外ともに不透明な状況です。 このような事態に対し、より一層現場に即した迅速な事業運営と、社会に提供できる独自の価値を示せるかどうかが、大きな課題になると考えております。
そしてこの課題に対処するために、社会に提供できる価値を原点に返って考え、経営理念である「独自の技術と技能を追求し続け、社員の遣り甲斐と生き甲斐に繋がる経営」を実践し、以下の指針に基づき、全社員が行動してまいります。
① 当事者となる。
② チームになる。
③ 考える力をコアとする。
④ 人そして地球を豊かにする。
さらに上記の指針に基づき行動する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、新たな価値を提供できる組織風土の創生に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
お知らせ