課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様の想いをかなえる価値創造に加え、未来社会が抱える課題からのアプローチによって新たなマーケットの扉を開く」というビジョンのもと、急速に変化する市場・顧客ニーズを先取りした高付加価値製品・サービスを提供していくとともに、社会環境の変化の中で生じる課題を解決するために、これまで培ってきた独自技術やノウハウに加えて外部リソースを活用し、より高度なソリューションの創出に挑戦し、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年度を初年度とする3カ年の連結経営計画「New Value 2022(2020年度~2022年度)」において、「既存事業の収益基盤強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。

① 次世代の柱となる事業領域の創出

自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。

② 継続的な新規事業の創出体制の構築

将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。

③ 持続的な成長を支える経営基盤の強化

次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結経営計画「New Value 2022(2020年度~2022年度)」では、総資産経常利益率(ROA)8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)9%以上を目標としております。

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の事業環境は、中国での主要都市封鎖など新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、ウクライナ情勢の悪化など地政学リスクの顕在化に伴う資源価格の高騰や物流網の混乱、為替相場の急変が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。

このような状況のもと、当社グループは、原材料の高騰や供給不足など直面する課題に対処するとともに、次期を最終年度とする中期経営計画「New Value 2022」で掲げた次世代の柱となる事業領域の創出、継続的な新規事業の創出体制の構築、持続的な成長を支える経営基盤の強化を果たすために、以下の課題に取り組んでまいります。

 

次世代の柱となる事業領域での成長基盤を確立するために、液晶ディスプレイ関連分野での安定的な収益基盤の維持・拡大を図りつつ、自動車、情報・電子など成長分野での市場・顧客ニーズの変化や技術革新を見据えた新製品・技術開発、製品用途・顧客開拓への取り組みを加速し、新たな事業機会の創出に注力する

環境保全や社会課題の解決を志向した新たな事業を創出するために、医療ヘルスケア・環境・エネスルギー分野を重点領域とし、先進的かつ独創的な技術・着想を有する研究機関やスタートアップ企業との連携強化を図り、新たな技術獲得とビジネスモデルの開発・推進体制を確立する

持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築するために、次世代を担うグローバル人材の育成や多様な人材の活用に向けた人事施策の推進、経営環境の変化を踏まえたコンプライアンス・リスク管理体制の高度化、先進的な情報技術の活用推進によるコーポレート・ガバナンス体制の強化に注力する。

 

当社グループは、これらの課題に取り組むことで、環境変化に強い事業構造への転換を図り、アジア地域を中心とする海外市場での競争力を高めるとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。

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