男性
(注)1.取締役土屋淳、神山健次郎及び布施木孝叔は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木仁志及び安田恵は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役泉浦伸行の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役野村明の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役鈴木仁志の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役安田恵の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は11名であります。執行役員3名は取締役が兼務しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
当社の取締役8名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。
社外取締役である土屋淳氏は、グローバルな企業経営で培われた豊富な経験と幅広い化学の分野での高度な技術的知見を有し、神山健次郎氏は、上場企業における長年の勤務を通じて培った広報・IR分野での豊富な知見に加え、企業経営の経験も有しており、布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識と長年にわたる監査法人での豊富な経験、コンプライアンスや内部統制に関する高い見識を有しており、それぞれ取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与していただけると判断し選任しております。なお、当社と各社外取締役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である鈴木仁志氏は法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、社外監査役である安田恵氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それぞれの知見を当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、当社と各社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の項目のいずれかに該当する場合は独立性を有しないものと判断しております。
(1)現在または過去10年間において当社及び当社の子会社(以下、当社グループという)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人)であった者
なお、社外監査役については、当社グループの非業務執行取締役であった者も含む
(2)当社の主要株主(直近事業年度末における議決権保有割合が総議決権数の10%以上を有する者。当該主要株主が法人である場合は、その親会社及び子会社を含む業務執行者)、または当社グループが主要株主である会社等の業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払を当社グループに行なっていた取引先)またはその業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けていた者)またはその業務執行者
(5)当社グループが借入れを行なっている主要な金融機関(直近事業年度末における借入金残高が連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者
(6)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計・税務専門家または法律専門家(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
(7)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
(8)当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、団体等の場合はその業務執行者)
(9)上記(2)から(8)のいずれかに現在または過去3年間において該当していた者
(10)上記(1)から(9)のいずれかに該当する者(ただし、業務執行取締役、執行役員等の重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族
(11)その他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない事由を有する者
なお、土屋淳氏、神山健次郎氏、布施木孝叔氏、鈴木仁志氏、安田恵氏の5氏を東京証券取引所の定める独立役員として指名しております。
社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督し、独立した客観的な立場から助言・提言を行っており、監査役とも定期的に意見交換する機会を設けております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等に出席し、取締役の職務の執行状況、内部監査室及び監査役による監査の状況などについて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から財務諸表監査及び内部統制監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行うなど相互連携を図っております。
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