沿革

2【沿革】

 当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長(当時)の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として2003年2月に設立されました。

年月

  事項

2003年2月

東京都港区西新橋において株式会社リプロセル(資本金10百万円)を設立

2003年5月

東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結

2003年6月

京都大学と共同研究契約を締結

2003年12月

本店を東京都千代田区内幸町に移転

2004年8月

当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始(研究試薬)

2005年4月

ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始(研究試薬)

2005年6月

東京都港区白金台に研究所を設立

2006年12月

衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始

2007年6月

本店を東京都港区白金台に移転

2007年11月

京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明

当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される

2009年3月

世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得

2009年4月

世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始(細胞製品)

2009年6月

当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立(特許第4317337号)

2010年6月

本店を横浜市港北区新横浜に移転

2010年10月

世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞(ドーパミン神経)の製造販売を開始(細胞製品)

2010年12月

医薬基盤研究所(大阪府茨木市)の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結

2011年1月

ReproCELL USA Inc.を海外子会社としてアメリカに設立

2011年4月

当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立(特許第4705473号)

2011年5月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択

2012年6月

世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始(細胞製品)

2012年6月

世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始(細胞製品)

2012年9月

2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞

2012年12月

ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立

2013年6月

大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2013年10月

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択

2014年2月

次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立

2014年3月

SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸(ALA)を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結

2014年6月

NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択

2014年7月

3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate(英国)の株式取得(連結子会社化)

2014年9月

ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe(米国)を株式取得(連結子会社化)

2014年10月

iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent(米国)の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更

2014年11月

リプロセルグループ各社製品の相互販売開始

2014年11月

株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato™: ヒトiPS 細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始

2014年12月

東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択

2015年1月

造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立

2015年3月

遺伝子情報の大量解読装置 次世代シーケンサーを導入

2015年6月

慶應義塾大学と疾患型(肥大型心筋症)iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結

2015年7月

当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択

 

 

年月

  事項

2015年8月

当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択

2015年9月

慶應義塾大学と疾患型(遺伝子性の心臓病「QT 延長症候群」)iPS 細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結

2015年11月

創薬支援サービス(CROサービス)を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得(完全子会社化)

2016年6月

srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開発に関して京都大学iPS細胞研究所との共同研究契約を締結

2016年7月

英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更

2016年7月

ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結

2016年9月

米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、REPROCELL USA Inc.へ社名変更

2016年11月

Steminent Biotherapeutics Inc.(台湾)と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発及び販売に関する契約を締結

2016年11月

慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択

2016年12月

iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売開始

2017年2月

造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立

2017年4月

REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設

2017年7月

AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発)」の分担研究企業に採択

2018年4月

米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS細胞を活用した再生医療を開始

2018年4月

Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立

2018年10月

当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを開始

2018年10月

株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービスを開始

2018年12月

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の 再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定

2019年5月

殿町・リプロセル再生医療センター開設

2020年2月

再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験における第1例目の被験者への投与開始

2020年3月

再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスの開始

2020年6月

新型コロナウイルスの研究用生体試料の提供を開始

2021年2月

再生医療製品ステムカイマルの第II相臨床試験で、日本国内10か所の治験実施医療機関における被験者登録が完了

2021年3月

新型コロナウイルスPCR検査サービスを開始

2021年3月

インド子会社Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltdが無侵襲型出生前検査サービスを開始

2021年3月

殿町・リプロセル再生医療センターが厚生労働省関東信越厚生局より「特定細胞加工物製造許可」を取得

2021年5月

再生医療製品ステムカイマル®の第II相臨床試験における全被験者への投与終了

2021年6月

米国メリーランド州に臨床用iPS細胞の製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」を開設

2022年1月

当社の新型コロナウイルスPCR検査キットを、地方自治体によるPCR等検査無料化事業へ提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(グロース)からグロース市場に移行

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