化学 <4979> ＯＡＴアグリオ株式会社 研究開発活動

５【研究開発活動】

　近年、世界各国で地球環境問題について注目が高まっており、企業活動を行う上で、気候変動問題への対応は重要性を増しております。

　今後も世界的な人口増加が予想されていることもあり、農産物の生産量を増加させることが必要です。しかしながら耕作地をむやみに増やすことは、環境への負荷を招くおそれがあるため、限られた耕作地を有効活用し単位面積当たりの生産性を上げることが重要です。そのため、持続可能な農業生産を支える農業生産資材や栽培技術の開発は、今後更に重要性が増していきます。

　国連食糧農業機関（FAO）によると、およそ世界の食料の80%以上が植物由来であり、このうち最大40%が病害虫の被害で失われているとされています。当社グループではインドの子会社OAT&IIL India Laboratories Private Limited社と連携し、病害虫の被害から植物を守るべく、新規農薬の探索及び創薬に取組んでおります。また、徳島県鳴門市にある研究所を中心として農薬製品、肥料製品、バイオスティミュラント製品に関して多方面から「新たな食糧増産技術（アグリテクノロジー）」の研究及び製品開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発の主なものは以下のとおりであります。

　農薬製品の売上拡大を目的に、海外では登録国の拡大や適用拡大、国内では既存製品の適用拡大を進めてまいりました。更に、市場動向やニーズに基づいた既存製品の改良・改善と、新製品開発も進めてまいりました。肥料製品やバイオスティミュラント製品につきましても、新規製品登録と登録国の拡大を進めてまいりました。

　また新たな取組みとして、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット、ＡＩ（人工知能）を活用した「スマート農業」の開発に注力しております。秋には、当社の栽培技術を駆使した生育診断システム「アグリオいちごマスター」を発表いたしました。当社の養液栽培システムと生育診断システムを組み合わせることにより、施設栽培において新規就農者でもいちごの生産が一年目から可能となる定額制のサービスです。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,010百万円であります。