化学 <4980> デクセリアルズ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」

　当社は、経営理念として「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。

企業ビジョン

「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」

　当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。

　この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。

（２）経営戦略

　当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。

　１.３つの基本方針

　新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。

①新規領域での事業成長加速

②既存領域における事業の質的転換

③経営基盤の強化

　２.経営目標

　2022年３月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度である2024年３月期の経営目標としていた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を２年前倒しで達成いたしました。現在の中期経営計画の残り２年間は基本方針のもと、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。

（注意事項）

　中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。

　これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力の指標として用いています。さらに、2022年３月期よりROICを新たな経営指標として導入しました。

（注）EBITDA（稼ぐ力=キャッシュ創出力を図る指標）＝営業利益＋営業費用として計上される減価償却費＋のれん償却費

ROIC（投資効率性を測る指標）＝（営業利益×（１-実効税率））÷（自己資本＋有利子負債）×100

ROE（資本効率性を測る指標）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本×100

（４）経営環境

　当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における世界経済は、主要各国・地域において経済活動の持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな変異株による急速な感染拡大の影響に加えて、資源価格の上昇などにより、再度の景気停滞が懸念されています。また、半導体不足やサプライチェーンの混乱、為替の変動、米中対立やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇など、先行きの不透明度はさらに増しています。

　当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、半導体供給制限の影響でスマートフォンおよびノートPCのハイエンド製品が拡大いたしました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、現在の中期経営計画期間においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み持続的な成長を目指すとともに、2025年３月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。2023年３月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。

１．新規領域での事業成長加速

　当社は2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターを子会社化いたしました。2019年に現中期経営計画を公表した当初より、自動車領域の成長に注力してきましたが、次の成長領域として同社を核に高速通信やセンシングの領域をさらに拡大していきます。株式会社京都セミコンダクターと新たな製品・技術の開発と提供、シナジー創出を図り、業績を着実に拡大させながら、新製品の創出準備を進め、次期中期経営計画以降も持続的な成長を目指します。

２.既存領域における事業の質的転換

　世の中の技術トレンドを先回りした高付加価値製品の提供に取り組んだ結果、高付加価値製品の拡大が続くと見込んでいます。具体的には、差異化技術製品である表面実装型ヒューズにおいて新ラインが稼働開始となり、特に需要の強い大電流向けで拡大を目指すとともに、スマートフォンで増加が見込まれるハイエンドモデルに対し、特に精密接合用樹脂や異方性導電膜などの拡販に努めていきます。また、反射防止フィルムは車載ディスプレイ向けでの採用拡大により、増収を図ります。

３．経営基盤の強化

　企業価値向上に向けた取り組みとして、差異化技術製品の拡大を通じた事業成長だけではなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）、環境対応、BCP（事業継続計画）など持続的な成長を支える非財務資本・無形資産への強化を図っていきます。また、従業員、社会とのかかわりにおいては働き方の多様化を進めるとともに、2021年７月に本店を移転した栃木県をはじめとする事業拠点のある地域・社会との共生を目指し、様々な施策を展開していきます。