化学 <4980> デクセリアルズ株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役社長 （社長執行役員） |
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2001年７月 ソニーケミカル㈱（現当社）入社 2005年４月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長 2012年４月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門 副部門長 2012年９月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事業部長 2014年４月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事業部長 2016年４月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長 2017年４月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長 2019年１月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年３月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年６月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリューション事業部長 2020年10月 当社代表取締役社長 経営／事業全般（現任） 2022年３月 ㈱京都セミコンダクター 代表取締役社長（現任） |
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代表取締役 (専務執行役員) |
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1983年４月 北海道東北開発公庫（現㈱日本政策投資銀行）入庫 2006年４月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサービスグループ長 2009年６月 スカイネットアジア航空株式会社（現㈱ソラシドエア）取締役企画部長 2012年４月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長 2013年６月 同行地域企画部長兼PPP／PFI推進センター長 2014年４月 当社顧問 2014年６月 当社常勤監査役 2019年６月 当社代表取締役専務執行役員 内部監査担当 2020年10月 当社代表取締役専務執行役員 経営／管理全般、内部監査担当、Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社長 2021年６月 当社代表取締役専務執行役員 経営/管理全般、Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社長（現任） |
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1971年４月 東京光学機械㈱（現㈱トプコン）入社 1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長 1997年４月 同社産業機器事業部技師長 2002年６月 同社執行役員 2003年６月 同社取締役 2006年６月 同社代表取締役社長 2011年６月 同社相談役 2012年12月 東京理科大学常務理事 2015年５月 当社社外取締役（現任） 2015年10月 東京理科大学理事 2020年７月 ㈱菊池製作所 社外取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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1981年４月 日本石油㈱（現 ENEOS㈱）入社 2013年４月 JX日鉱日石開発㈱（現 JX石油開発㈱）執行役員総務部長 2013年７月 JX日鉱日石エネルギー㈱（現 ENEOS㈱ ）執行役員総務部長 2015年５月 JXホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）執行役員法務部長 2016年４月 JXエネルギー㈱（現 ENEOS㈱ ）取締役常務執行役員（監査部・水島安全監査室・広報部・情報システム部・総務部・危機管理部管掌） 2016年11月 同社取締役常務執行役員（監査部・広報部・情報システム部・システム改革準備室・総務部・危機管理部管掌） 2017年４月 JXTGエネルギー㈱（現 ENEOS㈱）取締役常務執行役員（総務部・法務部・購買部管掌） 2017年６月 JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員（秘書部・総務部・法務部管掌） 2018年４月 同社取締役常務執行役員（秘書部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌） 2018年６月 ㈱日本触媒 社外監査役 2019年４月 JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員（秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌） 2019年６月 同社取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部・人事部管掌) 2020年４月 同社取締役常務執行役員（秘書部・調達戦略部・総務部・法務部・広報部・ 危機管理部・人事部管掌） 2020年６月 ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱ 常務執行役員（秘書部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部管掌） 2021年４月 ENEOS㈱ 参与（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年６月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 2003年１月 同事務所パートナー 2007年６月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所（パートナー） 2015年５月 当社社外監査役 2016年１月 太田・佐藤法律事務所開設（パートナー） 2016年７月 日本ルーブリゾール㈱監査役（現任） 2018年６月 日本シイエムケイ㈱ 社外取締役（現任） 2019年６月 当社社外取締役 2019年７月 佐藤＆パートナーズ法律事務所 代表（現任） 2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（現任） 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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1981年４月 ソニー㈱入社 2003年１月 同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長 2007年４月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現当社）経営企画部門長 2008年８月 同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業管理、総務、人事、ケミカル資材 担当 2012年８月 同社法務環境コンプライアンス部 統括部長 2017年３月 当社内部監査部 統括部長 2019年６月 当社常勤監査役 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
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2000年４月 国立大学法人一橋大学大学院 商学研究科講師 2004年４月 同大学大学院 商学研究科 助教授 2008年４月 同大学大学院 商学研究科 准教授 2017年４月 同大学大学院 経営管理研究科 准教授 2020年10月 同大学大学院 経営管理研究科 教授（現任） 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
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計 |
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５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 （株） |
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ジョン C．ローバック |
1950年 ３月26日生 |
1975年11月 弁護士登録（コロンビア特別区） 1975年11月 Arnold & Porter，Associate Attorney 1976年９月 長島・大野法律事務所 外国弁護士 1980年１月 Coudert Brothers LLP，Associate Attorney 1982年１月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士 1985年９月 Mayer, Brown & Platt，Partner 1995年７月 Jones Day，Partner 2003年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセル 2016年１月 Jones Day，Of Counsel 2019年１月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設（現任） 2019年６月 当社社外監査役 |
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６．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
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役 位 |
氏 名 |
担 当 |
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社長執行役員 |
新家 由久 |
経営／事業全般 株式会社京都セミコンダクター 代表取締役社長 |
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専務執行役員 |
佐竹 俊哉 |
経営／管理全般 Dexerials Precision Components 株式会社 代表取締役社長 |
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執行役員 |
吉田 孝 |
コーポレート管理部門長 |
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執行役員 |
林 宏三郎 |
グローバルセールス＆マーケティング本部長 エンジニアリング・マーケティング担当 |
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執行役員 |
明山 浩一 |
経営戦略本部長 |
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執行役員 |
Kuo-Hua Sung |
技術戦略統括／DIG推進部担当 |
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執行役員 |
大嶋 研太郎 |
オートモーティブソリューション事業部長 |
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執行役員 |
津田 直幸 |
人事戦略担当 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
（社外役員の独立性の判断基準）
１．現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社（以下「デクセリアルズグループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という。）となったことがないこと。
２．デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
３．当社の主要株主（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注１）
４．当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。（注１）
５．デクセリアルズグループの主要な取引先（法人等の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注２）
６．デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注３）
７．デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。
８．デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。
９．本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。（注４）
（注１）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
（注２）「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
（注３）「主要な借入先」とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
（注４）「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。
③社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行います。監査部と常勤監査等委員間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行います。
また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査等委員、会計監査人、監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
