文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。
①売上高営業利益率の抜本的向上
当社においては売上高営業利益率を「顧客による当社存在意義評価指標および稼ぐ力」と位置付けており、この向上に最優先で取り組み、当該中計最終年度の定量目標(連結売上高350億円以上、連結売上高営業利益率8%以上)の達成に向け全力で邁進してまいります。
(a)市場および顧客ニーズを深堀りした新たな価値創造に繋がる新製品開発に注力し、加硫接着剤フィルム「ACULAH®」のような付加価値(convenience value)の高い新製品を今後ともタイムリーに上市いたします。
(b)設備や知的財産権への投資等を積極的におこない、広義のDXを推進して全社生産性改革を推進することで、抜本的に製造原価・販管費の低減を図るとともに、環境問題に配慮した技術や製品を開発することで、企業価値の持続的な向上ひいては株主共同の利益を確保してまいります。
②安全健康衛生活動の浸透
安全衛生が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労働災害の撲滅に全社をあげて取り組んでまいります。経営直下の組織として設置した安全健康衛生推進室の機能を最大限活用し、各工場と密に連携を取ることにより、安全・健康・衛生活動の実効性を確保するとともに、当該活動の全社水平展開を推進することで、労働安全を確保するための各種取り組みが企業収益に繋がる投資であることを全社組織及び全役職員に浸透させるよう取り組みます。
③コンプライアンス態勢の強化
企業風土改革の一環としてコンプライアンス(法令の遵守・企業倫理)態勢の強化を重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やeラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより全役職員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。また、コーポレートガバナンス体制の強化にも務め、社会規範と企業倫理に則り、経営の透明性と健全性を高めてまいります。
④人材育成の強化・ダイバーシティ
当社グループは、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人ひとりの能力を最大限活用するためのマネジメント強化、および自らが積極果敢に課題に取り組み、成果を勝ち取ることができる社員を一人でも多く育成することが企業の更なる成長において必須であると認識しております。変化に柔軟に対応し、会社と社員が共に成長することを可能とするべく、人的投資を充実かつ継続的に行うことで多用性に富んだ人的基盤を強化してまいります。
⑤外的要因に基づくリスクへの対応
資源価格高騰による製造原価の上昇や、地政学上のリスク顕在化に起因する燃料高騰に対応するため、ものづくり改革を確実に実行することで、生産性向上と原価低減を徹底的に推進してまいります。また、外貨建債権の為替相場変動による評価損益を一定程度にとどめるため、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じてまいります。
当社を取り巻く環境を踏まえた経営
資源価格の高騰や急激な円安による企業間物価の上昇もあり、製造業を中心に停滞感が強まっております。一方、世界経済に目を移すと、資源価格の上昇やサプライチェーンの目詰まり感、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやエネルギーの供給不安などから、経済成長のペースが鈍化していく恐れが生じております。また、当社グループの重要販売マーケットである中国の経済においても、相次ぐ主要都市のロックダウンや不動産市況の悪化から、減速懸念が広がっており、引続き先行きの不安定かつ不透明な状況が継続するものと想定しております。
このような状況下、当社グループは、2025 年度を最終年度とする5年間(2021年4月~2026年3月)に亘る第三次中期経営計画に基づき、積極的な営業・研究開発活動を展開するとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生産性向上・改革への取り組みを今後も継続してまいります。
当社は、第三次中期経営計画における2025年ビジョンを「Smart Convenience Producer」としております。これは、社員一人ひとりが、お客様や社内に向けて便利なモノ・コトを積極的に提案し、新たな仕組みや付加価値を生み出すという、5年後の当社としてあるべき姿を現す経営目標です。より一層スピーディに、柔軟に且つ劇的に変革を起こし、上述方針①~⑤をやり切って、国内外において明確に存在価値・存在意義・存在感のある会社に進化・発展するよう努めてまいります。
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