化学 <4998> フマキラー株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

　そのため、経営成績に関する説明の当連結会計年度の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてオミクロン株の影響により再び感染が急拡大し感染者数は高止まりで推移いたしましたが、ワクチン接種の普及などもあり、景気回復の動きが見られました一方で、原油高による原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の終息が見えないこと、中国を始めとした新型コロナウイルス感染症の拡大懸念などもあり先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産額は、80億49百万円増加し542億22百万円となりました。主な要因は棚卸資産が26億89百万円、建物及び構築物（純額）が27億45百万円、のれんが17億60百万円増加した一方で、建設仮勘定が24億39百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、68億44百万円増加し331億93百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億76百万円、長期借入金が５億48百万円、返金負債が21億73百万円、短期借入金が62億70百万円増加した一方で、電子記録債務が７億39百万円、未払金が４億73百万円、未払法人税等が６億18百万円、返品調整引当金が６億54百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、12億５百万円増加し210億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が７億24百万円、為替換算調整勘定が５億32百万円、非支配株主持分が５億54百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が７億28百万円減少したこと等によるものであります。

　以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.7ポイント減少し35.5％となりました。

　なお、返金負債の増加、売上割戻引当金、返品調整引当金の減少につきましては、主に収益認識会計基準等の適用によるものであります。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は527億29百万円となりました。

利益面では、営業利益21億83百万円、経常利益25億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億91百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

(1)日本

売上高は、殺虫剤部門が、国内の殺虫剤市場が８月・９月に全国的な長雨や台風などの影響で縮小し返品が増加しましたが、７月までの天候の条件が良かったことに加えて、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境が続いたこともあり市場全体が好調に推移しました。加えて２月・３月の殺虫剤の早期展開が進んだことにより増収となりました。

家庭用品部門においては、新型コロナウイルス感染症の対策として前連結会計年度において、大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、減収となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は297億８百万円（前年同期は292億82百万円）、セグメント利益は19百万円（前年同期は14億47百万円）となりました。

(2)東南アジア

売上高は、東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで好調に推移し、また円安が進んだことによる影響を受けたこともあり、外部顧客に対する売上高は220億84百万円（前年同期は182億10百万円）となりました。また、セグメント利益は18億51百万円（前年同期は17億３百万円）となりました。

(3)その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は９億36百万円（前年同期は10億39百万円）となりました。また、セグメント損失は57百万円（前年同期は68百万円のセグメント利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、60億7百万円となりました。

営業活動によって使用した資金は11億83百万円（前年同期は62億90百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益が26億65百万円、減価償却費が12億24百万円、仕入債務の減少額が11億92百万円、棚卸資産の増加額が17億63百万円、未払金の減少額が９億42百万円、法人税等の支払額が16億85百万円あったこと等によるものであります。

投資活動によって使用した資金は、45億28百万円（前年同期は29億３百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が13億45百万円、子会社株式取得による支出が26億67百万円あったこと等によるものであります。

財務活動によって獲得した資金は55億47百万円（前年同期は30億98百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が61億45百万円、配当金の支払が３億95百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ69億96百万円増加して、142億61百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．上記金額は卸売価格によっております。

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は仕入金額によっております。

c.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

　そのため、経営成績に関する説明の当連結会計年度の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

（流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は348億81百万円となり、前連結会計年度末より50億15百万円増加しました。商品及び製品の増加（57億38百万円から75億31百万円へ17億93百万円増加）、売掛金の増加（119億66百万円から132億18百万円へ12億51百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（26億92百万円から36億17百万円へ９億24百万円増加）、返品資産の増加（－百万円から７億３百万円へ７億３百万円増加）が主な要因であります。

なお、返品資産の増加につきましては、主として収益認識会計基準等の適用によるものであります。

（固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は193億40百万円となり、前連結会計年度末より30億34百万円増加しました。建物及び構築物の増加（22億49百万円から49億94百万円へ27億45百万円増加）、のれんの増加（６億54百万円から24億14百万円へ17億60百万円増加）、建設仮勘定の減少（27億57百万円から３億17百万円へ24億39百万円減少）が主な要因であります。

（流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は304億75百万円となり、前連結会計年度末より63億63百万円増加しました。短期借入金の増加（72億64百万円から135億35百万円へ62億70百万円増加）、返金負債の増加（51百万円から22億25百万円へ21億73百万円増加）、支払手形及び買掛金の増加（60億10百万円から64億86百万円へ４億76百万円増加）、電子記録債務の減少（35億61百万円から28億22百万円へ７億39百万円減少）、返品調整引当金の減少（６億54百万円から－百万円へ６億54百万円減少）が主な要因であります。

なお、返金負債の増加、返品調整引当金の減少につきましては、主として収益認識会計基準等の適用によるものであります。

（固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は27億17百万円となり、前連結会計年度末より４億81百万円増加しました。長期借入金の増加（－百万円から５億48百万円へ５億48百万円増加）、退職給付に係る負債の増加（６億58百万円から７億81百万円へ１億23百万円増加）、繰延税金負債の減少（８億25百万円から４億61百万円へ３億64百万円減少）が主な要因であります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は210億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億５百万円増加しました。その要因の主なものは、利益剰余金の増加（84億24百万円から91億49百万円へ７億24百万円増加）、為替換算調整勘定の増加（△６億６百万円から△74百万円へ５億32百万円増加）、非支配株主持分の増加（12億50百万円から18億５百万円へ５億54百万円増加）、その他有価証券評価差額金の減少（23億56百万円から16億27百万円へ７億28百万円減少）が主な要因であります。

2）経営成績

当期の経営成績

（単位：百万円）

当期の国内・海外売上成績

（単位：百万円）

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の売上高は527億29百万円となりました。

国内売上は、家庭用品の売上が前連結会計年度において、コロナ禍の影響からアルコール除菌剤を中心に伸長した反動により減少しましたが、殺虫剤、園芸用品、防疫剤、その他の各ジャンルが伸長した結果、国内合計の売上は287億51百万円となりました。また、海外売上は、東南アジア各国において現地通貨ベースで好調に推移し、さらに円貨ベースでは円安の影響を受けました結果、239億78百万円となりました。

売上原価は370億65百万円、売上原価率は70.3％となり、売上総利益は156億64百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費、運送費、研究費などが増加したことから、134億81百万円となりました。

これらの結果、営業利益は21億83百万円となりました。

営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が４億49百万円、支払利息や為替差損等の営業外費用が91百万円となり、差し引き３億58百万円の利益（純額）となりました。

これらの結果、経常利益は25億41百万円となりました。

特別損益につきましては、投資有価証券売却益１億46百万円、投資有価証券評価損25百万円を計上いたしました。

以上から税金等調整前当期純利益は26億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、13億91百万円となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では、ほぼ平均した売上となっております。

国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品などの季節商品の売上構成比が高いため、殺虫剤の売上構成が高い上期の売上構成比がやや高くなっております。

（部門別売上高）

（単位：百万円）

次に、部門別の概況は以下のとおりです。

　　 殺虫剤部門

殺虫剤部門は、国内の殺虫剤市場が８月・９月に全国的な長雨や台風などの影響で縮小し返品が増加しましたが、７月までの天候の条件が良かったことに加えて、コロナ禍による在宅時間の増加や換気が推奨される環境が続いたこともあり市場全体が好調に推移しました。加えて２月・３月の殺虫剤の早期展開が進んだ結果、156億16百万円となりました。

一方、海外におきましては、東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで前期を上回り、また円安が進んだことによる影響を受けたこともあり、最終的な円貨ベースでは239億円となりました。

これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は395億16百万円となりました。

　　 家庭用品部門

家庭用品部門は、国内は新型コロナウイルス感染症の対策として前期大幅に伸長したアルコール除菌剤の需要が、供給の充足に伴い低下しました。加えて、花粉関連商材の市場がコロナ禍で縮小したことにより返品が増加した結果、家庭用品の売上高は22億70百万円となりました。

また、インドネシアにてノンアルコール除菌剤「VAPE SANITEC」の販売を開始しております。

これらにより、国内及び海外の家庭用品合計の売上高は23億８百万円となりました。

　　 園芸用品部門

園芸用品部門は、主力商品の除草剤が年間を通じて好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、41億34百万円となりました。

　　 防疫剤、その他の部門

防疫剤部門の売上高は、16億２百万円となりました。

その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、51億68百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。

1）競争環境の激化

当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。

2）天候の影響、季節変動

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期から第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要の内容

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。

運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。

2）資金調達の方針

資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。

設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。

重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。