石油・石炭製品 <5015> ビーピー・カストロール株式会社 役員

(注) １  取締役の粟井佐知子、松竹直喜及び望月文夫は、社外取締役であります。

２  当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長  粟井  佐知子、委員  松竹  直喜、委員  望月  文夫

     ３  達川英子氏の戸籍上の氏名は、水吉英子であります。

４  2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。
補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注）補欠監査等委員の任期は2023年12月期に係る定時株主総会開始までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役３名であります。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役の職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの客観的、中立の経営の監督・監視機能が重要と考えており、より一層の取締役会の監督・監視機能の強化と経営の透明性の向上とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員である取締役３名を社外取締役とする体制としております。当社と社外取締役（監査等委員）は、人的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有していると考えております。

社外取締役（監査等委員）粟井佐知子氏は、外資系ブランドにおける一般消費者向け事業での経営者としての企業経営の経験と知見に加え、上場会社の監査等委員としての経験を有しております。

社外取締役（監査等委員）松竹直喜氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役（監査等委員）望月文夫氏は、税務実務の豊富な経験と知識に加え大学教授としての研究活動等を通じて培われた経営管理の専門家としての見識を有しております。

社外取締役３名は、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、「独立役員」として東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合、独立性を有していると判断しております。

（イ）当社の関係会社の業務執行者

（ロ）当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者）またはその業務執行者

（ハ）当社の主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者）またはその業務執行者

（ニ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者

（ホ）法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社を主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者）とする法人の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者

（ヘ）当社から多額（※１）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士税理士またはコンサルタント等の専門家

（ト）当社から多額の（※１）寄付または助成を受けている者またはその法人、組合等の団体理事その他の業務執行者

（チ）上記（ロ）から（ト）に過去３年間において該当していた者

（リ）上記（イ）から（ト）に掲げる者のうち重要な者（※２）の配偶者または二親等内の親族

（ヌ）過去10年以内に親会社または兄弟会社に所属していた者

※１ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は当該法人・組合等の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう

※２ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長職以上の使用人をいう

③社外取締役または監査等委員会による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査との関係

監査等委員会は、内部監査計画及び内部監査結果を確認するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び部門長への追加確認を行います。監査等委員会委員長は、内部監査と連携することにより、非監査部門の業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行うとともに、内部監査の有効性も合わせて確認しております。また、内部監査部門が、定期的に実施する社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性に向けた内部監査の実施状況・その結果を通じた改善状況を確認し、情報交換および意見交換を行うことで監査の実効性及び効率性に資するよう連携を図っております。

監査等委員会と会計監査人は、相互の監査計画及び重点監査項目及び事業・監査リスクのすり合わせや、監査又はレビュー終了時など定期的面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報を共有化しております。また、会計監査人からの会計上及び内部統制上の報告を通じ、その実効性を担保するため情報交換及び意見交換を行っております。