役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役会長

加藤 良太郎

1978年12月2日

2001年4月

アクセンチュア株式会社入社

2006年10月

同社 金融サービス本部戦略グループ マネジャー

2009年10月

同社 金融サービス本部戦略グループ シニア・マネジャー

2012年4月

株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ設立 代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社設立 代表取締役CEO就任

2019年6月

当社 代表取締役会長兼CEO

2020年5月

当社 代表取締役会長

2021年12月

当社 取締役会長(現任)

(注)3

普通株式

201,448

(注)5

代表取締役社長

髙山 博和

1983年8月8日

2008年4月

アビームコンサルティング株式会社入社

2013年4月

株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ入社

2014年4月

同社 パートナー

2016年6月

当社設立 取締役COO兼CAO就任

2020年4月

当社 代表取締役COO兼CAO

2020年5月

当社 代表取締役CEO兼CAO

2020年12月

当社 代表取締役社長兼CEO兼CAO

2021年3月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

普通株式

200,000

取締役副社長
テクノロジー本部長

深谷 直紀

1983年6月28日

2008年4月

株式会社日本総研ソリューションズ(現 株式会社JSOL)入社

2011年8月

株式会社カディット設立 取締役

2014年4月

株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ 入社

2015年4月

同社 パートナー

2016年6月

当社設立 取締役CTO就任

2019年4月

当社 取締役COO兼CTO

2020年4月

当社 代表取締役COO兼CTO

2020年5月

当社 代表取締役Co-CEO兼CTO

2020年12月

当社 代表取締役副社長兼CTO

2021年3月

当社 代表取締役副社長兼テクノロジー本部長

2021年10月

当社 取締役副社長兼テクノロジー本部長(現任)

(注)3

普通株式

200,000

取締役
管理本部長

保坂 義仁

1971年11月7日

2001年10月

中央青山監査法人入社

2005年4月

公認会計士登録

2006年10月

株式会社ビジコム(現 株式会社OAGビジコム)入社

2007年10月

プロミネントコンサルティング株式会社 設立参画

2009年11月

同社 代表取締役社長

2018年4月

当社 CFO就任

2019年4月

当社 取締役CFO

2021年3月

当社 取締役管理本部長(現任)

(注)3

普通株式

26,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役

河本 尚之

1952年10月16日

1975年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1992年5月

Sumitomo Bank Capital Markets, Inc.  SVP&Treasurer

2000年10月

同社 Chairman

2004年4月

株式会社三井住友銀行 統合リスク管理部長兼システム企画室長

2005年6月

同行 執行役員 統合リスク管理部長

2008年3月

同行 常務執行役員 統合リスク管理部長

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)代表取締役副会長

2011年4月

SMBC日興証券株式会社 代表取締役副社長

2013年4月

同社 顧問

2015年7月

アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 顧問(現任)

2017年5月

Golding Capital Partners GmbH Senior Advisor(現任)

2019年10月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

取締役

伊勢 康永

1978年1月31日

2002年4月

株式会社新生銀行 入社

新生インフォメーションテクノロジー株式会社 出向

2005年10月

同社 顧客開発推進部(出向帰任)

2007年5月

同社 リテールビジネスストラテジー部 部長代理

2015年3月

(国内留学)早稲田大学大学院 経営管理研究科(旧 ファイナンス研究科) 経営学修士取得

2015年4月

同社 コンシューマーファイナンス本部 営業推進役

2017年4月

同社 グループ経営企画部 セクションヘッド

2017年6月

新生ビジネスサービス株式会社 (非常勤)監査役

2018年4月

新生インベストメント&ファイナンス株式会社 (非常勤)監査役

2018年4月

新生フィナンシャル株式会社 (非常勤)監査役

2020年6月

株式会社全国賃貸保証 (非常勤)監査役

2020年7月

ファイナンシャル・ジャパン株式会社 (非常勤)監査役(現任:兼職)

2020年12月

当社 取締役就任(現任)

2022年4月

株式会社新生銀行 グループ戦略企画部 業務推進役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

監査役
(常勤)

三木 孝司

1949年2月1日

1971年4月

日本電気株式会社入社

1995年7月

神奈川日本電気ソフトウェア株式会社(現 NECソリューションイノベータ株式会社)出向

2000年4月

NECソフト株式会社(現 NECソリューションイノベータ株式会社)入社

2005年5月

同社 監査役スタッフ

2008年4月

株式会社華信コンピュータジャパン(現 株式会社ハイシンクジャパン)入社 管理本部長

2014年3月

同社 業務委託

2020年7月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

監査役

品川理絵子

1981年12月1日

2004年4月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2007年9月

公認会計士登録

2013年4月

アーク監査法人(現 アーク有限責任監査法人)入所

2015年1月

神楽坂公認会計士税理士事務所所長(現任)

2015年4月

株式会社ベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現任)

2020年11月

当社 補欠監査役

2021年3月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

監査役

福﨑 剛志

1975年7月6日

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

鳥飼総合法律事務所入所

2012年1月

同所 パートナー

2018年7月

日比谷タックス&ロー弁護士法人設立 代表弁護士(現任)

2019年10月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

普通株式

627,448

 

(注) 1.取締役河本尚之及び伊勢康永は、社外取締役であります。

2.監査役三木孝司、品川理絵子、福﨑剛志は、社外監査役であります。

3.2022年1月20日から、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

4.2022年1月20日から、2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5.取締役会長加藤良太郎の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズが所有する株式数を含んでおります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

堤 和子

1968年3月28日

2008年11月

株式会社キャリエーラ設立 代表取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

(a) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役である河本尚之及び伊勢康永は金融業界に関する豊富な経験と深い見識を持ち、当社の企業価値向上に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である三木孝司は監査役スタッフとして豊富な経験と実績を有し、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である品川理絵子は公認会計士かつ税理士であり、経理財務の分野に関し適切な知見を発揮し、監査を実施できるものと考えております。社外監査役である福﨑剛志は弁護士という立場にあり、法務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。

 

(b) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

なお、社外取締役伊勢康永は、当社の大株主である株式会社新生銀行に所属しており、株式会社新生銀行とは営業取引を行っています。社外取締役河本尚之には、新株予約権7,694個(15,388株)を割当てています。これら以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 

(c) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

 

(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催の定時取締役会及び臨時に行われる取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役社長直轄の内部監査責任者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。常勤監査役は経営会議にも参加し、その内容について社外監査役に逐次連携をしています。

監査役会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。加えて、監査役会は内部監査責任者とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。

 

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