情報・通信業 <5036> 日本ビジネスシステムズ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は21,804百万円となり、前事業年度末に比べ5,453百万円増加いたしました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う自己株式の処分等により現金及び預金が3,553百万円増加したこと、及び契約資産が1,092百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,984百万円となり、前事業年度末に比べ3,845百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が2,292百万円増加し、投資その他の資産が1,574百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は38,788百万円となり、前事業年度末に比べ9,298百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は13,400百万円となり、前事業年度末に比べ2,481百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が979百万円増加し、未払金が445百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,674百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が441百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は19,074百万円となり、前事業年度末に比べ2,923百万円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は19,713百万円となり、前事業年度末に比べ6,374百万円増加いたしました。これは、主に自己株式の処分等によりその他資本剰余金が2,836百万円増加したこと、及び利益剰余金が2,441百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.8％（前事業年度末は45.2％）となりました。

②　経営成績の状況

当事業年度の国内経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が再適用され、足元の経済活動が大きく制限されました。また、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢不安の長期化、更に米国の金融政策引き締め等による急速な円安や中国国内のロックダウン等により、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内IT市場においては、引き続き「働き方改革」やDXを軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、生産性向上や業務効率化のみならず、ビジネスモデルの変革を目的としたシステム投資需要が高まっております。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。

このような環境のもと、当社は市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト社製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズを中心とした取引の拡大を実現してまいりました。当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフト　ジャパン　パートナー・オブ・ザ・イヤーを2022年も受賞し、10年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてM365（Teams、Outlookなど）を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客のDXの成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んでまいりました。2022年４月には、Microsoft Azureの最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定を取得し、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダーとして、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指していきます。

以上の結果、当事業年度の売上高は86,325百万円（前期比15.2％増）、営業利益は4,052百万円（前期比78.2％増）、経常利益は4,252百万円（前期比79.9％増）、当期純利益は2,647百万円（前期比69.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（クラウドインテグレーション事業）

クラウドサービスの導入を担うクラウドインテグレーション事業においては、旺盛なDX需要を背景として、案件単価及び稼働率が向上しました。特に、エンタープライズ企業のITインフラ構築案件やクラウド化に関わるインテグレーション案件が増加しました。また、ビジネスパートナーの活用拡大による受注キャパシティの増加とコスト抑制を進めたことに加え、出張費やイベント参画費用等の不要不急のコストを抑制したことにより、売上高は18,344百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は2,800百万円（前期比34.2％増）となりました。

（クラウドサービス事業）

クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負うクラウドサービス事業においては、旺盛なDX需要を背景として案件単価及び稼働率が向上しました。また、大型案件の新規稼働が始まったほか、Azure Expert MSP取得を元にしたマネージドサービスのリリースにより、売上高は13,371百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は1,781百万円（前期比19.8％増）となりました。

（ライセンス＆プロダクツ事業）

マイクロソフトライセンス及び各種ハードウエア・ソフトウエア等の物販を担うライセンス＆プロダクツ事業においては、半導体不足の影響による物販の販売に苦戦をしたものの、営業における各種施策により利益率が改善しました。ライセンス販売においては、大手エンタープライズ企業を中心にマイクロソフトライセンスの販売が順調に拡大したことに加え、マイクロソフト社との協業によるインセンティブの増加により、売上高は54,593百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益は1,835百万円（前期比97.2％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,553百万円増加し、7,569百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,472百万円の増加（前事業年度は1,962百万円の増加）となりました。

これは主に、税引前当期純利益4,140百万円、未払金の増加額442百万円、仕入債務の増加額298百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,982百万円、法人税等の支払額801百万円による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、3,966百万円の減少（前事業年度は894百万円の減少）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,761百万円、敷金及び保証金の差入による支出892百万円、関係会社株式の取得による支出504百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、4,007百万円の増加（前事業年度は1,080百万円の減少）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出908百万円、配当金の支払額392百万円による減少があった一方で、自己株式の処分による収入3,942百万円、長期借入れによる収入1,500百万円による増加があったことによるものであります。

④　仕入、受注および販売の実績

ａ．仕入実績

当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）当社の仕入実績におけるライセンス＆プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス＆プロダクツとその他に区分し、集計しております。

ｂ．受注実績

当社は受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しないため、受注実績に関する記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．内部取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。

b.経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて11,370百万円増加し、86,325百万円（前期比15.2％増）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて8,990百万円増加し、75,447百万円（前期比13.5％増）となりました。その主な内訳は、案件増加により商品仕入高が7,252百万円増加したことによるものです。

その結果、売上総利益は10,877百万円（前期比28.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて601百万円増加し、6,825百万円（前期比9.7％増）となりました。その主な内訳は、租税公課が153百万円増加し、広告宣伝費が134百万円増加したことによるものです。

その結果、営業利益は4,052百万円（前期比78.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて158百万円増加し、361百万円（前期比78.0％増）となりました。その主な内訳は、匿名組合投資利益が127百万円増加し、為替差益が74百万円増加したことによるものです。

営業外費用は、前事業年度と比べて47百万円増加し、161百万円（前期比41.7％増）となりました。その主な内訳は、支払手数料として債権流動化基本契約変更に伴う組成手数料が49百万円発生したことによるものです。

その結果、経常利益は4,252百万円（前期比79.9％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）

当事業年度は特別利益の発生はありません。前事業年度は、固定資産売却益0百万円計上しております 。

特別損失は、前事業年度と比べて78百万円増加し、112百万円（前期比232.9％増）となりました。その主な内訳は、関係会社株式評価損91百万円です。

法人税等合計は1,492百万円（前事業年度は769百万円）となりました。

その結果、当期純利益は2,647百万円（前期比69.7％増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資等によるものです。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社は、クラウドシフトが進む市場環境において、マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速することで事業規模の拡大を図る方針のもと、M365のID数を増加させるとともに、顧客一人当たりの単価であるクラウドARPUの拡大が、基本戦略となっております。

ID数の増加においては、企業のクラウド導入の入り口となるM365ライセンス契約をエンタープライズ中心にさらにシェアを高めていきます。

ARPU拡大においては、クラウド導入の入り口であるモダンワークプレイスの領域で、堅調に拡大するＭ365需要を獲得し、その後、クラウドセキュリティやM365と繋がる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境のData＆AI領域へと広げていく方針です。また、当社の独自ソリューションブランドであるJBS Cloud Suiteにより、クラウドインフラにおけるAzureへのLift＆Shift需要への対応、内製化支援とアプリケーション開発に必要なインフラ構築といった、クラウドの導入計画から保守運用までをワンストップでの支援が実現し、導入、運用保守、さらなる導入といったサイクルを連動させ、ARPUを拡大していきます。

加えて、当社事業拡大の基盤となる人材の確保においては、新卒・中途採用を通じた人員獲得及び人員拡大に加え、ビジネスパートナーとの協業拡大を通じたケイパビリティの向上とコスト削減を図っております。コアパートナー制度を通じて、ビジネスパートナー活用比率の拡大に努めてまいります。

各指標についての推移は以下のとおりであります。

2022年９月期においては、引き続きユーザーのリモートワークの採用が進んだこともあり、マイクロソフト社のクラウド製品であるM365の導入が進んだ結果、ID数が大きく伸長しました。

　また、コアパートナー制度の拡充により、ビジネスパートナーとの協業が大きく拡大し、ビジネスパートナー活用比率が前事業年度から７％増の32％となった結果、ケイパビリティの向上による売上拡大とコスト削減につながりました。

ARPUにつきましては、今後顧客のクラウド活用の拡大によってさらに拡大を図ります。