建設業 <5071> 株式会社ヴィス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

これまで当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりましたが、2022年４月１日付で株式会社ワークデザインテクノロジーズ(連結子会社)を設立いたしました。それに伴い、当社が今後さらなる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、さらには経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいります。

そこで当社は、持続的成長企業として社会や顧客が求める価値を創造する企業であり続けるため、当社の企業価値を見つめ直し、2022年４月に新しい経営理念「Purpose(存在意義)」、「Ambition（目指すゴール）」「Values（価値観)」を制定いたしました。この新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「ヴィス」を創っていきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のサービスを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「はたらく」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善にも積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの増加に伴い、働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が見られ、今後も働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いが増加していくと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるため、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動のさらなる制約により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、これまで当社は、「デザイナーズオフィス事業」「VISビル事業」をコア事業として事業展開してまいりましたが、2022年４月１日の株式会社ワークデザインテクノロジーズ(連結子会社)の設立に伴い、ワークデザインカンパニーとして『はたらく』に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、2023年３月期から報告セグメントを「ブランディング事業」「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更することといたしました。

当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得するだけでなく、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスニーズを獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

当社が、事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

① デザイナーズオフィスの認知度向上

デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつありますが、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。

② The Placeによるブランド力の強化

当社は、さらなる事業拡大のためにデザイナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、デザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるThe Placeの早期収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。

③ WEBマーケティングの強化

当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。

④ 内部管理体制の強化

当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。

⑤ 法令遵守体制の強化

当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。

⑥ 人材の確保・育成

当社は、「ブランディング」「コンサルティング」「ワークスタイリング」の一連のサービスをワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせて提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めるとともに、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。