ゴム製品 <5184> 株式会社ニチリン 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。

　経営理念

　　心が触れ合うモノ造り　信頼と喜びの行動で　21世紀に貢献する。

　　　・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。

　　　・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。

　　　・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。

(2）経営戦略等

当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan）に取り組んでおります。

①ビジョン

中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。

＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞

当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。

②成長のロードマップ

中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。

③3つの全体戦略

戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化

マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。

戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成

グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。

戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献

コーポレートガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。

(3）経営環境

世界各国でオミクロン株による新型コロナウイルス感染再拡大の影響が懸念されるものの、感染後の重症化リスクが低いことなどから、各国政府は経済活動の再開に軸足を移しつつあります。

一方で、物価上昇の影響による各国の金融引き締めの動きは、回復しつつある個人消費の停滞等が懸念され、今後の実体経済の先行きは不透明であります。更に、半導体や原材料の不足、物流の混乱、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立などの地政学的リスクもあり、引き続き世界経済の先行きについては注視していく必要があります。

自動車業界では、2021年の新車販売はコロナ禍からの回復が期待されましたが、世界的な半導体の供給不足などで生産が停滞したことから、米国、中国では前年比増となったものの、欧州、日本では微減となりました。半導体不足は2021年10月頃から徐々に緩和され、2022年は生産・販売の回復が見込まれておりますが、依然として半導体や原材料の不足など不透明感は払拭されていません。

このような環境の中、当社グループでは、2022年までをコロナ禍からの回復期、また2023年以降をポストコロナ成長期への転換期として、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、中期経営計画の達成に邁進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。

CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画では、Target 25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を次のとおり設定しております。なお、目標の設定にあたり、2022年までをコロナ禍からの着実な回復期、2023年以降、2025年をポストコロナ成長期と位置づけております。

なお、中期経営計画初年度である2021年を終え、為替の水準を踏まえ、セグメント毎の事業環境の変化を織り込み、2020年12月3日に公表しております2025年の連結経営目標を修正しております。

・連結経営目標

※修正目標は、1US$=113円（従来105円）に想定を変更しております。

※2020年12月3日公表値は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)適用前の数値目標であり、修正目標には当該会計基準を適用しております。