① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 グローバル イノベーション推進部担当 |
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(注) 3 |
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代表取締役 常務執行役員 製造部担当兼欧州地域統括 |
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(注) 3 |
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取締役 専務執行役員 技術部担当兼グローバル イノベーション推進部副担当兼アセアン地域統括 |
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(注) 3 |
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取締役 常務執行役員 東京営業部担当兼神戸営業部担当 |
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(注) 3 |
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取締役 常務執行役員 財務経理部担当兼内部統制推進室担当 |
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(注) 3 |
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(注) 3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
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(注) 3 |
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(注) 3 |
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監査役 (常勤) |
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(注) 4 |
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監査役 (常勤) |
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(注) 6 |
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(注) 4 |
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(注) 5 |
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計 |
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7.当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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村角 伸一 |
1956年 1月14日生 |
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(注)補欠監査役 村角伸一は、社外監査役の要件を満たしております。
8.当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の8名であります。
上席執行役員 |
前田 高男 |
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上席執行役員 |
岩見 文博 |
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上席執行役員 |
山本 和生 |
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執行役員 |
竹島 淳司 |
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執行役員 |
中安 秀樹 |
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執行役員 |
荒木 誠之 |
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執行役員 |
石田 英男 |
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執行役員 |
藤原 秀保 |
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係
社外取締役である矢野 進氏は、日本精化株式会社の代表取締役執行役員会長を兼務しております。当社と日本精化株式会社とは取引関係はありませんが、株式を相互保有しております。社外取締役である鈴木一史氏は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社(当社への出資比率22.79%)の代表取締役社長を兼務しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。社外取締役である木村美樹氏の所属する法律事務所とは、顧問契約を締結しております。
社外監査役である上田清和氏は、中央日土地ビルマネジメント株式会社の顧問を兼務しておりましたが、2021年9月末をもって退任しております。当社と中央日土地ビルマネジメント株式会社とは取引関係および資本関係はありません。社外監査役である髙畑新一氏は、鈴木薄荷株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社と鈴木薄荷株式会社とは、取引関係はありません。
ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業の経営者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等において助言し、また、取締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を果たしております。
社外監査役は、企業経営者としての幅広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営の透明性を高める役割を果たしております。
ハ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は社外取締役候補者選定にあたっては、次の独立性基準を定め、いずれの項目にも該当しない者を選定いたします。
(a) 当社および当社の子会社(以下当社グループという。)の役員、使用人および従業員(以下役員等という。)
(b) 過去10年間において当社グループの役員等であった者
(c) 当社連結売上高の2%以上の取引がある顧客の役員等
(d) 当社グループへの売上比率が20%を超える取引先の役員等
(e) 当社グループから1,000万円/年以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計事務所または法律事務所に属する者
(f) 当社グループの監査を行っている監査法人に属する者
(g) 当社グループから100万円以上の寄付または助成を受けている組合・団体等の職員または個人
(h) 当社グループの期末借入総額の10%以上の借入をしている金融機関またはその親会社もしくは子会社の役員等
(i) 当社グループから取締役を受け入れている会社およびその親会社または子会社の役員等
(j) 過去3年間において上記(b)~(i)に該当していた者
(k) 上記(a)~(j)に該当する者の配偶者および2親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。
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