ガラス・土石製品 <5269> 日本コンクリート工業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

  日本経済は、新型コロナウイルス感染動向、円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により景気の先行き不透明な状況が続いておりますが、一方で、頻発する自然災害や地球温暖化等の防災・減災・環境問題への対応、人手不足に対応する省人・省力化へのニーズ等を背景とした、社会課題の解決に貢献する人と地球環境にやさしい製品・サービスへの需要はますます高まっていくものと思われます。

  当社グループを取り巻く事業環境においては、建設現場における工期短縮・省力化等に貢献するプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、社会インフラの維持など様々なインフラ整備が見込まれております。一方で、今後の経済動向によっては民間設備投資の中止・先送りによる建設需要の減少等のリスクも考えられます。

  このような事業環境のもと、当社グループとしましては、2021年中期経営計画とサステナビリティ基本方針を中心に据えたグループ全体での施策を着実に進めてまいる所存であります。また、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、今後の各種製品・サービスの需要動向を注視し、事業環境の変化に対してスピード感ある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。

  各事業においては、基礎事業では、大型案件など受注確保へ注力し工場稼働率の向上に取り組みつつ、当社従来品よりＣＯ２排出量を約40％削減可能な独自のＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルの本年リリースを目指し、環境負荷低減パイルの拡販に取り組んでまいります。

  ポール関連事業では、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視野に入れ拡販を進め、既存電柱の更新需要の捕捉に努めるとともに、ポールメンテナンスやポール建設工事を含めた受注範囲の拡大を進めてまいります。

  土木製品事業では、防災・減災、社会インフラ維持に対応し、インフラメンテナンス市場への参入も含め、グループ連携・営業エリアの拡大を含めた営業体制の強化による積極的な受注獲得に鋭意取り組んでまいります。

  環境事業・その他では、中期経営計画に掲げた2023年度ＣＯ２削減量年間約６千トン（当社グループ全体排出量の約30％に相当）に向け、先に述べたＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルに加え、ポール・土木製品を環境負荷低減コンクリート製品で製造する等の環境製品の開発に取り組んでまいります。また、循環型社会の構築へ貢献するポールリサイクルや都市インフラの再整備にも取り組んでまいります。

  ミャンマー事業につきましては、同国の政治・経済情勢は厳しい状況でありますが、現時点ではポールの受注および工場操業は回復しており、また同国の電化計画は今後も進むものと考えておりますので、引き続き現地の政情等を注視しつつ工場の安定稼働に努めてまいります。

  また、サステナビリティへの取り組みにおいては、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿ってマテリアリティの特定や諸施策の実行を進めており、適宜みなさまに取り組み内容をお知らせすることを予定しております。

  なお、当社は昨年12月に開示しましたとおり政策保有株式の売却を進めており、得られた資金はＥＳＧ投資・成長分野への投資強化に活用する計画であります。

  当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し、持続的成長による企業価値向上に引き続き取り組んでまいる所存であります。