ガラス・土石製品 <5279> 日本興業株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。

　更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」には、現在注目されているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）といった社会的な課題への取組みと解決を通じた長期的な企業価値向上も内包していることから、当社グループは、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「国土強靭化」「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などのテーマに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指しております。

　また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。

(4）経営環境

　当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機能性（ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など）も求められることから、施工現場のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。また、エクステリア事業においては、ライフスタイルの変化に応じた意匠性が求められるとともに、自然災害の多発化を背景に、耐震性や防災機能も兼ね備えた製品への需要が高まっています。

　当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種など諸対策の進捗に応じてその影響も緩和されるとみられるものの、感染再拡大の局面においては、民間の建築外構工事の縮減などが予想されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明な状況が持続するものと見込まれます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、（4）に記載の強みを事業活動の柱とし、国の進める重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。加えて、脱炭素などの環境課題への取組みを加速化すべく、他社とも連携しながら新たな環境配慮型の製品・工法の開発・上市を推し進め、環境負荷軽減に向けたアプローチを強化してまいります。

　一方、本年４月に株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受が完了し、新たな生産拠点である茨城工場の設立により、昨年４月開設の北関東営業所とともに、東日本地区における当社土木資材製品の拡販体制が整うこととなりました。今後、製販一体によりさまざまなニーズへの対応力を高め、同地区でのシェア獲得を目指してまいります。また、生産部門を中心に、原材料価格の高騰に対処すべく、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させながら、効率的な生産活動により原価の低減を推し進めるとともに、物流の一層の合理化により輸送コストの抑制にも努めることで、さらなる利益の創出を図ってまいります。

　当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。