① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 管理部門管掌 総務人事部長 |
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取締役 経営管理部長 DX推進管掌 |
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取締役 土木・景観事業本部長 景観資材事業部 事業部長
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取締役 東日本支店長 東日本支店営業推進部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の福井彌一郎氏は、積水樹脂株式会社において代表取締役社長や代表取締役会長兼CEOなどを歴任し、現在は同社の取締役会長の要職にあることから、会社経営全般に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役仙頭靖夫氏は、大成建設株式会社において、建築営業本部副本部長や建築営業本部長(医療福祉担当)などの要職を歴任され、会社経営に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同じく社外取締役白木渡氏は、長年にわたり大学教授の要職にあり、防災、危機管理などの専門分野に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、仙頭靖夫氏ならびに白木渡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役多田章人氏は、積水樹脂株式会社において事業管理および内部監査に係る豊富な経験を有しており、現在は同社の常勤監査役の要職にあることから、監査および経営管理全般に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役新名 均氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、当社は、新名 均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役福井彌一郎氏は積水樹脂株式会社の取締役会長を、社外監査役多田章人氏は積水樹脂株式会社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は当社の議決権を23.9%保有しており、当社は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。当社は一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であり、当社は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。福井彌一郎氏ならびに多田章人氏と当社との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役福井彌一郎氏、社外取締役仙頭靖夫氏ならびに社外監査役新名 均氏と当社との間に、当社株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役白木渡氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、当社の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を3名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
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