ガラス・土石製品 <5290> 株式会社ベルテクスコーポレーション セグメント

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「防災事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。

「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。

「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンクリート事業」の売上高が249,557千円減少及び「パイル事業」の売上高が33,471千円減少しております。

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミック事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。

（2）セグメント利益の調整額△1,300,928千円は、セグメント間取引消去31,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,332,815千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（3）セグメント資産の調整額15,185,461千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（4）減価償却費の調整額20,647千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,083千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。

（2）セグメント利益の調整額△1,144,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用あり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（3）セグメント資産の調整額14,103,714千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（4）減価償却費の調整額14,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,229千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

  該当事項はありません。