ガラス・土石製品 <5302> 日本カーボン株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 加藤 丈夫氏及び取締役 片山 有里子氏は、社外取締役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２ 監査役 佐々木 光雄氏及び監査役 田中 義和氏は、社外監査役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６ 任期は2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
|
|
河 合 千 尋 |
1973年６月 14日生 |
1997年４月 |
公認会計士登録 |
（注） |
－ |
|
2006年７月 |
税理士登録 |
||||
|
2006年７月 |
河合千尋公認会計士・税理士事務所（現ベイサイ ド・パートナーズ会計事務所）開業 |
||||
|
2016年６月 |
株式会社ベイサイド・パートナーズ設立 |
||||
|
2018年12月 2021年６月 |
代表取締役（現） 横浜市公立大学法人評価委員会委員（現） 株式会社宇徳社外監査役（現） |
||||
（注） 任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
８ 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。
|
氏 名 |
職 名 |
|
山崎 裕功 |
専務執行役員、電極材事業ユニット長、電極材販売部長 |
|
山野 智 |
常務執行役員、業務統括ユニット長 |
|
浦野 章 |
常務執行役員、事業改革推進ユニット長 |
|
今井 浩二 |
執行役員、新日本テクノカーボン株式会社代表取締役社長 |
|
川副 健志 |
執行役員、ファインカーボン事業ユニット長、ファインカーボン販売部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります
社外取締役の加藤丈夫氏は、企業経営その他幅広い分野での豊富な経験と優れた見識を客観的立場から当社経営に活かし、企業価値向上とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っていただくため、社外取締役として選任しております。
同じく、社外取締役の片山有里子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識、経験等を客観的な立場から当社経営に活かし、企業価値向上とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は日本弁護士連合会国際室長を兼職しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役の佐々木光雄氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、社外監査役の佐々木光雄氏は、前記「（2） [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
同じく、社外監査役の田中義和氏は、当社及び当社関係会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に適しているとの判断から社外監査役として選任しております。同氏は当社及びその子会社の取締役の職にあった者にあたりますが、退任から相当の期間が経過し、退任後については、関係は継続していないことから、独立性の基準及び開示加重要件に該当せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断いたしております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役全員と、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は経営陣から独立した立場で、経営の評価あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室及び会計監査人は相互に連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換をおこなっております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
