ガラス・土石製品 <5310> 東洋炭素株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

①経営成績

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、一部地域において生産活動が停滞するなど不透明感は依然残るものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかながら回復の動きが見られました。

当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体不足による自動車産業の稼働低下や、太陽電池市場における競争激化に加え、年度後半における資源価格高騰の影響などの懸念材料はあったものの、半導体市場における旺盛な需要に支えられ、好調に推移しました。

このような状況の中、当企業グループにおきましては、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込むべく、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などを推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は37,734百万円（前期比20.8％増）、営業利益5,666百万円（同65.6％増）、経常利益6,264百万円（同61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,465百万円(同67.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

日本

半導体用における強い需要が全体を牽引したことに加え、連続鋳造用や工業炉用などの冶金用が着実に回復したほか、機械用カーボン分野が底堅く推移したこと等により、売上高は19,446百万円（前期比15.2％増）、営業利益は4,321百万円（同49.6％増）となりました。

米国

米中貿易摩擦の影響などにより一部用途が低迷したものの、半導体用や冶金用など全般的に堅調に推移し、売上高は2,700百万円（同8.6％増）、営業利益は132百万円（同830.9％増）となりました。

欧州

カーボンブラシ製品および冶金用が好調に推移したことにより、売上高は3,157百万円（同7.9％増）、営業利益は124百万円（前期は87百万円の営業損失）となりました。

アジア

太陽電池用は減少したものの付加価値製品の販売が一定程度進展したほか、半導体用や放電加工電極用をはじめとした冶金用、カーボンブラシ製品などが好調に推移したことにより、売上高は12,429百万円（前期比39.1％増）、営業利益は1,067百万円（同143.2％増）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用やSiC（炭化ケイ素）半導体向けなどの化合物半導体製造用が大きく伸長したほか、太陽電池製造用が、中国における需要に加え一部アジア地域での引合いもあり、前期をやや上回ったことなどにより、前期比28.2％増となりました。

一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用などの冶金用が大幅に増加したほか、放電加工電極用も堅調に推移したことにより、前期比19.3％増となりました。

これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期比23.3％増となりました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、軸受・シールリングは前上期のスポット需要が剥落したものの底堅く推移し、パンタグラフ用すり板も堅調に推移したことにより、前期並みの0.7％減となりました。

電気用カーボン分野は、家電・電動工具向け小型モーター用の旺盛な需要が継続したことにより、前期比21.8％増となりました。

これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期比11.8％増となりました。

複合材その他製品

SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、SiC半導体向けが大幅に伸長したことに加え、Si（シリコン）半導体向けやＬＥＤ用の需要も増加するなど、前期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が堅調に推移したほか、半導体用の需要が好調だったことにより、前期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用や半導体用が好調に推移したことにより、前期を上回りました。

これらの結果、主要３製品は前期比15.8％増となり、複合材その他製品全体としては、前期比18.8％増となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ376百万円増加し、12,470百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は7,328百万円（前期比4.4％増）となりました。これは主に売上債権の増加額2,093百万円（前期は2,844百万円の減少）、法人税等の支払額997百万円（前期比12.7％減）等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益6,130百万円（同64.5％増）、減価償却費2,952百万円（同6.0％増）、仕入債務の増加額465百万円（前期は328百万円の減少）および未払消費税等の増加等によるその他の増加額769百万円（前期は515百万円の減少）等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は6,252百万円（前期は1,011百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入5,832百万円（前期比59.4％減）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出6,861百万円（同0.0％減）および有形固定資産の取得による支出5,076百万円（同18.0％減）等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,261百万円（同39.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額1,048百万円（同0.0％増）およびファイナンス・リース債務の返済による支出146百万円（同126.6％増）等の資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

５．当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

４．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,579百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,732百万円増加、受取手形及び売掛金が2,808百万円増加および有形固定資産が2,597百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,945百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が637百万円増加、未払法人税等が486百万円増加および長期リース債務の増加等により固定負債のその他が270百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,634百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,417百万円増加および為替換算調整勘定が2,204百万円増加したこと等によるものであります。

③経営成績の分析

売上高

当企業グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の低迷影響があるものの、半導体用をはじめ各用途が概ね好調に推移したこと等により、37,734百万円（前期比20.8％増）となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

売上高に対する売上原価の比率は67.2％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が17.8％となりました。売上高の増加により売上高に対する比率は前期と比較し大幅な改善となりました。

営業外損益

営業外収益は、為替差益248百万円（前期は計上なし）、受取利息79百万円（前期比16.4％増）および持分法による投資利益83百万円（同26.5％増）等を計上したことにより、671百万円（同14.7％増）となりました。

営業外費用は、支払利息28百万円（同141.8％増）および受託研究費用18百万円（前期は計上なし）等を計上したことにより、72百万円（前期比44.3％減）となりました。

特別損益

特別利益は、固定資産売却益４百万円（同79.3％減）および補助金収入14百万円（同43.4％減）を計上したことにより、18百万円（同60.8％減）となりました。

特別損失は、固定資産除却損152百万円（同9.7％減）等を計上したことにより、153百万円（同23.1％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,465百万円（同67.7％増）となりました。

④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要は主に、原材料等の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備であります。

当企業グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、金融機関からの借入により調達する場合もあります。