(1)研究開発活動の方針
当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。
(2)研究開発体制
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また当社独自の管理システムによる技術審査を、海外子会社を含め全社的に実施することで、技術・ノウハウの体系的管理を強化しております。
なお、当連結会計年度末における研究開発要員は72名であります。
(3)研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は
特に、ユーザーのニーズをいち早く掴み技術動向の先頭を走るべく、省エネ・環境負荷低減用途における製品の充実を図るとともに、既存用途の延長線上にはない製造技術や原材料、製品特性などの検証により、環境規制物質・クリーンエネルギー市場の動向に適合した品質を確立するなど、市場要求にマッチした製品をタイムリーに投入するための研究開発活動を強化しております。
①特殊黒鉛製品
新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料や半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価が進んでおります。とりわけ、SiCウエハー製造部材向けに新たに開発した黒鉛材料につきましては、製品化に向けた最終段階として、量産試作した製品のユーザー評価が進められており、着実に進展いたしました。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を実現、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発が完了し製品化に至りました。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。
②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。また機械用カーボンの製造技術向上と、より一層の生産効率化を図ることを目的に、製造試験装置を導入いたしました。自動車の電動化進展にともない、軽量化や耐久性向上など、自動車部品に対する要求特性がより高度化する中、高い特性に加え、省エネルギーなど環境負荷低減にもつながる部品等の開発・製品化により、ユーザーニーズを的確に捉えてまいります。
③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)
小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。ブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当企業グループにおいても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。また、環境規制物質に対する各国の法規制に先駆的に対応するべく、新たな原料の検討を行うなどの開発活動を展開しております。
④複合材その他製品
SiCコーティング黒鉛製品につきましては、半導体製造向けの黒鉛部材に対する品質要求のさらなる高度化に応えるべく、基盤となる黒鉛製品に施す高純度化処理の技術向上に取り組むとともに、需要増へのタイムリーな対応を実現するべく、生産性の向上を図るための製造技術強化に取り組んでおります。さらに、次世代の品質要求をも満足しうる膜質の実現など、品質向上のための技術開発にも積極的に取り組んでおります。
多孔質炭素CNovel(R) (クノーベル(R))につきましては、燃料電池や次世代電池の材料としての評価が進行しております。第2四半期連結累計期間において、貴金属触媒担持クノーベルを開発し、試薬として商品化いたしました。水素エネルギーの利用により環境負荷低減が期待できる燃料電池の電極など、クリーンエネルギー分野での採用を視野に、当該商品を積極的に展開し、社会課題の解決に貢献してまいります。
現地法人 上海東洋炭素有限公司においては、独自の製造方法を用いて、電子部品の放熱フィラー材料である窒化アルミニウムの開発を進めております。通信機器の放熱用途など、通信の高速化により高機能化する電子デバイスなどへの適用を見据え試作品を展開し、ユーザー評価を推進しております。
その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
お知らせ