課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当企業グループを取り巻く事業環境は、足もとのコロナ禍による経済的混乱に留まらず、地政学的リスクや気候変動リスクの増大等、世界全体を覆う重大な課題にさらされており、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られます。一方で、これらの課題解決も含めて産業構造やライフスタイルの変化が生じており、デジタル社会や循環型社会の急速な進展はその顕著な一例であります。当企業グループの展開市場においても、既にエレクトロニクス分野や自動車産業をはじめとする一般産業分野において、新たなニーズの出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加が見込まれております。

当企業グループとしては、これらの環境変化をチャンスと位置付け、その動きを機敏に捉えて、変化・高度化する市場のニーズや要請に応える高付加価値な技術・製品をグローバルに提供することにより、大きな成長を目指してまいる所存です。そのためにも、事業環境や市況の変化に左右されない事業ポートフォリオの構築、ならびにグローバルかつ強固なガバナンス体制と経営基盤の確立が課題であると認識しております。

中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、会社方針に掲げる「グローバル企業になる」「世のため、社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の徹底拡大、省エネ・省人化等含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取組みを着実に進めてまいる所存です。そしてこれらの取組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。

 

(3)経営環境

今後の国内外の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大や地政学リスクの高まり、資源価格高騰の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続く一方で、各国政府の経済政策などに支えられ、世界経済は緩やかな回復基調が継続するものと予想されます。

当企業グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル投資やカーボンニュートラル実現の動きが一層加速することなどにより、エレクトロニクスや自動車、エネルギーなどの産業を中心に、着実な需要が見込まれます。当企業グループにおきましては、前期高水準で推移した家電・電動工具用の需要はやや落ち着くものの、半導体用においては力強い需要が見込まれるほか、冶金用などにおいても堅調な需要を見込んでおります。

このような状況のもと、当企業グループは、2022年2月に公表した2026年度までの新中期経営計画に基づき、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などに着手し、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込んでまいる所存です。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指し、目標とする経営指標につきましては、2026年に売上高545億円、営業利益110億円を達成し、全社でのROEは9%以上とすることを掲げております。

 

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