ガラス・土石製品 <5358> イソライト工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況で推移しました。感染拡大により2度にわたる緊急事態宣言が発出されるなか、企業収益は低迷し、個人消費や雇用・所得環境の悪化が長期化しており、先行きも依然として不透明な状況が続くと予想されます。

  海外においては、政府による経済対策やワクチンの普及により米国と中国で経済の回復傾向が見られますが、両国間の摩擦の激化やウイルスの変異種拡大などの懸念があります。

  鉱工業生産は、大幅な悪化から持ち直しの動きが見られ、先行き不透明な状況の中でも、先送りしていた設備投資を再開する動きも出てきております。

  このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年10月1日付で完全子会社の株式会社ITMを吸収合併し、新生イソライト工業として、耐火断熱材をキーテクノロジーに持続可能な地球環境の構築に貢献することを使命とし、生産基盤の整備と売上・収益の確保、経営全般にわたる効率化に取り組んでまいりました。

  しかしながら、断熱関連事業におきましては、中国国内での販売や半導体関連製品の販売は前期を上回りましたが、各種工業炉向け製品および自動車関連製品の販売が前期比では低調となり、当連結会計年度の売上高は136億93百万円(前期比15.1％減)となりました。

  利益面におきましては、引き続き固定費の圧縮や運送費などの販売にかかる費用の削減に努めたものの、売上減少による影響が大きく、営業利益は21億51百万円（同24.2％減）、経常利益は23億52百万円(同18.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億99百万円（同15.5％減）となりました。なお、前期におきましては、関係会社株式売却に係る特別利益を計上したことなどの特殊要因が含まれております。また、株式会社ITMを吸収合併した影響で、抱合せ株式消滅差益を16億73百万円計上した結果、個別業績の当期純利益が28億72百万円となっております。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（断熱関連事業）

  断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品および自動車関連のセラミックファイバー製品の売上減少により、当連結会計年度の売上高は126億7百万円(前期比14.1％減)となりました。

（その他）

  その他事業におきましては、建設関連資材の売上が増加しましたが、環境緑化製品および機能性セラミックス製品の売上減少により、当連結会計年度の売上高は、10億85百万円(同25.2％減)となりました。

②財政状態の状況

  当連結会計年度末の資産合計は205億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。一方、負債合計は47億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億12百万円減少いたしました。

  純資産合計は、157億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7億61百万円減少し37億69百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動による資金の増加は14億22百万円（前期比60.2％減）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億44百万円、減価償却費4億20百万円等であります。減少の主な内訳は、仕入債務の減少額3億20百万円、たな卸資産の増加額1億91百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動による資金の減少は14億29百万円（同58.6％増）となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億7百万円等であります。増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入等2億65百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動による資金の減少は7億29百万円（同43.3％減）となりました。減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億82百万円、配当金の支払額3億73百万円等であります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  上記の金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

  当社グループでは、全ての事業にわたって見込み生産を行っており、工事・一部の製品においては受注生産を行っております。当連結会計年度における当該受注生産製品等の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、中国国内での販売や半導体関連製品の販売は前年度を上回りましたが、各種工業炉向け製品および自動車関連製品の販売の減少が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は 136億93百万円 と前期比 15.1％の減収 となりました。

  当連結会計年度の売上総利益は 54億38百万円 となり、売上総利益率は前年同期の 39.0％ から0.7ポイント増加し 39.7％ となりました。営業利益は 21億51百万円 と前期比 24.2％減少 しました。

  当連結会計年度の経常利益は助成金収入等を計上したものの、売上高の減少の影響が大きく 23億52百万円 と前期比 18.5％減少 しました。

  これにより、売上高経常利益率（ＲＯＳ）については、前連結会計年度の 17.9％ から 17.2％ に減少しました。

  税金等調整前当期純利益は 23億44百万円 と前期比 13.8％減少 しました。

  親会社株主に帰属する当期純利益は 15億99百万円 と前期比 15.5％減少 しました。

  当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により前連結会計年度末に比べ 21百万円増加 し、 205億36百万円 となりました。

  これにより総資産経常利益率（ＲＯＡ）については、前連結会計年度の14.6％から11.5％に減少しました。

  当連結会計年度末の負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ 15億12百万円減少 し、 47億98百万円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ 15億34百万円増加 し、 157億38百万円 となりました。

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２  事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

  セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 （断熱関連事業）

  各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品および自動車関連のセラミックファイバー製品の売上減少により、当連結会計年度の売上高は126億7百万円となりました。

 （その他）

  建設関連資材の売上が増加しましたが、環境緑化製品および機能性セラミックス製品の売上減少により、当連結会計年度の売上高は10億85百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要  ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

  なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 37億69百万円 となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。