ガラス・土石製品 <5358> イソライト工業株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループの事業は、各事業が取り扱っている主な製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「断熱関連事業」を報告セグメントとしております。

  「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

      （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。

            ２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額3,164百万円には当社における余資運用資金（現金および預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額11百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額39百万円には、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の増加額が含まれております。

            ３  減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

            ４  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

      （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。

            ２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額1百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額4,694百万円には当社における余資運用資金（現金および預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額11百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額202百万円には、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の増加額が含まれております。

            ３  減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

            ４  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(1）売上高

                                                                （単位：百万円）

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

                                               （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(1）売上高

                                                                （単位：百万円）

  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

                                               （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。