鉄鋼 <5408> 株式会社中山製鋼所役員

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

箱　守　一　昭

1953年２月８日生

1980年４月	当社入社
2003年８月	当社生産技術部長
2005年６月	当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当
2009年４月	当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当
2010年６月	当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当
2011年２月	当社取締役営業本部長兼商品開発担当
2012年11月	当社取締役営業、アモルファス担当
2013年４月	当社取締役営業担当
2013年６月	当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長
2014年６月	当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括
2016年６月	当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括
2017年６月	当社代表取締役社長（現）

(注４)

7,400

専務取締役

中　村　佐知大

1957年２月22日生

1979年４月	株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2001年４月	同行谷町支店長
2003年３月	株式会社ＵＦＪホールディングス（現株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）広報部長兼株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）広報部長
2004年10月	株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）東京法人営業第２部長
2006年１月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）営業第一本部営業第四部長
2007年２月	同行公共法人部長
2009年６月	三菱ＵＦＪスタッフサービス株式会社（現三菱ＵＦＪ人事サービス株式会社）代表取締役副社長
2011年７月	エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社代表取締役社長
2013年６月	当社顧問
2013年６月	当社常務取締役管理部門統括
2016年６月	当社専務取締役総務、企画、経理本部統括
2020年４月	当社専務取締役安全防災環境部、総務人事部、システム部、経営本部統括
2021年４月	当社専務取締役総務人事部、システム部、経営本部統括（現）

(注４)

3,100

専務取締役

内　藤　伸　彦

1958年７月７日生

1982年４月	当社入社
2015年５月	当社執行役員営業本部長
2017年６月	当社取締役営業、購買本部、東京支店統括兼営業本部長
2018年５月	当社取締役営業、購買本部、東京支店統括
2020年４月	当社取締役営業本部、購買部、東京支店統括
2020年６月	当社常務取締役営業本部、購買部、東京支店統括（現）
2022年４月	当社常務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括
2022年６月	当社専務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括（現）

(注４)

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常務取締役

森　川　昌　浩

1960年６月17日生

1983年４月	当社入社
2018年５月	当社執行役員総合管理、製造、エンジニアリング本部統括
2018年６月	当社取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括
2021年６月	当社常務取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括
2022年２月	当社常務取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部、製鋼プロセス改革検討グループ統括（現）

(注４)

4,000

常務取締役

角　野　康　治

1960年２月９日生

1982年４月	当社入社
2002年10月	当社熱延工場長
2005年６月	当社メッキ・厚板工場長
2006年12月	当社熱延工場長
2013年６月	当社執行役員製造本部長
2017年６月	当社取締役製造、エンジニアリング本部統括兼製造本部長
2018年６月	中山三星建材株式会社（現株式会社中山製鋼所）取締役製造本部長
2020年６月	同社常務取締役製造本部長
2022年４月	当社常務執行役員建材事業本部長
2022年６月	当社常務取締役建材事業本部長（現）

(注４)

2,200

取締役

中　務　正　裕

1965年１月19日生

1994年４月	弁護士登録　大阪弁護士会所属中央総合法律事務所（現弁護士法人中央総合法律事務所）入所（現）
2005年８月	米国Kirkland & Ellis LLP 勤務（～2006年７月）
2006年４月	米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年６月	浅香工業株式会社社外監査役
2012年７月	弁護士法人中央総合法律事務所代表社員（現）
2015年４月	大阪弁護士会副会長（～2016年３月）
2015年６月	荒川化学工業株式会社社外監査役
2015年６月	日本電通株式会社社外監査役
2016年６月	浅香工業株式会社社外取締役監査等委員（現）
2016年６月	荒川化学工業株式会社社外取締役監査等委員（現）
2016年６月	日本電通株式会社社外取締役監査等委員
2016年６月	当社社外取締役（現）
2018年６月	株式会社ＪＳＨ社外監査役（現）
2020年６月	日本電通株式会社社外監査役（現）

（注４）

―

取締役

喜　多　澤　昇

1954年１月19日生

1976年４月	大阪商船三井船舶株式会社（現株式会社商船三井）入社
2003年６月	同社定航部長兼定航部戦略企画グループリーダー
2005年６月	同社執行役員
2008年６月	同社常務執行役員
2010年６月	商船三井興産株式会社代表取締役社長執行役員
2014年６月	株式会社宇徳代表取締役社長
2018年６月	同社相談役
2019年６月	当社社外取締役（現）

(注４)

―

取締役
（常勤監査等委員）

岸　田　良　平

1960年２月３日生

1983年４月	当社入社
2019年６月	当社執行役員総務本部長
2020年４月	当社執行役員社長付
2020年６月	当社監査役（常勤）
2022年６月	当社取締役監査等委員（常勤）（現）

(注５)

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

角　田　昌　也

1957年12月２日生

1980年４月	株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
2009年６月	株式会社大正銀行（現株式会社徳島大正銀行）入行本店営業部長
2009年６月	同行執行役員本店営業部長
2010年６月	同行取締役本店営業部長
2014年６月	同行常務取締役
2016年４月	トモニホールディングス株式会社リスク・コンプライアンス部長
2016年６月	同社常務取締役リスク・コンプライアンス部長
2020年６月	同社取締役兼トモニシステムサービス株式会社監査役
2021年６月	当社社外監査役
2021年７月	日本リゾート株式会社社外取締役（現）
2022年６月	当社社外取締役監査等委員（現）

(注５)

―

取締役
（監査等委員）

津　田　和　義

1966年１月13日生

1990年10月	太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
1995年８月	公認会計士登録
1998年10月	株式会社稲田商会取締役
2000年10月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2003年８月	株式会社エム・エム・ティー取締役
2008年３月	株式会社ブレイントラスト代表取締役(現)
2008年３月	津田和義公認会計士・税理士事務所代表（現）
2008年８月	税理士登録
2008年８月	ヒロセ通商株式会社社外監査役
2015年３月	シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外監査役(現)
2016年４月	株式会社ＪＳＨ社外取締役（現）
2016年６月	ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委員(現)
2021年６月	当社社外監査役
2022年６月	当社社外取締役監査等委員（現）

(注５)

―

計

20,200

(注)　１　2022年６月28日開催の第128期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　　２　取締役　中務　正裕及び喜多澤　昇の両氏は、監査等委員でない社外取締役であります。

３　取締役　角田　昌也及び津田　和義の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
高　橋　和　人	1963年10月８日生	1987年４月	株式会社八王子そごう入社	(注)	―
		1988年７月	八王子市役所入所
		1993年10月	中央監査法人入社
		1997年４月	公認会計士登録
		2007年８月	有限責任あずさ監査法人入社
		2016年７月	高橋和人公認会計士事務所代表（現）
		2016年８月	税理士登録
		2017年６月	株式会社住友倉庫社外監査役（現）

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2022年６月28日現在の執行役員は、次のとおりであります。

氏名	役位	担当	兼任
川　井　　　啓	常務執行役員	東京支店長	―
西　口　秀　則	常務執行役員	経営戦略部長	―
阪　口　光　昭	常務執行役員	経営本部長	―
柴　原　善　信	執行役員	営業本部長兼製品開発本部副本部長	三星商事株式会社取締役
岡　村　洋　孝	執行役員	総合管理本部長	三泉シヤー株式会社取締役
奥　村　和　己	執行役員	製品開発本部長	―
畑　田　佳　則	執行役員	建材事業本部　プロジェクト部門長兼プロジェクト事業部長	―
窪　田　一　彦	執行役員	建材事業本部　営業部門長兼営業統括	―
平　　　昌　生	執行役員	エンジニアリング本部長	―
吉　村　卓　郎	執行役員	製造本部長	―

② 社外役員の状況

当社は、この有価証券報告書提出日現在において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、４名の社外取締役（うち、監査等委員である社外取締役２名）を選任しており、取締役総数の３分の１を超えております。

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、中務正裕氏及び喜多澤昇氏の２名であります。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と当社の間に、特別な利害関係はありません。

中務正裕氏は、2012年７月から弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年６月から浅香工業株式会社、荒川化学工業株式会社において各社の社外取締役（監査等委員）ならびに2018年６月から株式会社ＪＳＨ、2020年６月から日本電通株式会社において社外監査役に就任しておりますが、各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

喜多澤昇氏は、その他特別な利害関係はありません。

今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識、また、喜多澤昇氏は、豊富な知見と経験をそれぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで取締役会の活性化ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。

当社の監査等委員である社外取締役は、角田昌也氏及び津田和義氏の２名であります。監査等委員である社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

角田昌也氏は、2010年６月より株式会社大正銀行（現株式会社徳島大正銀行）の取締役に就任し、2014年６月より同行常務取締役に就任しておりましたが、2016年４月に同行が経営統合により、統合先であるトモニホールディングス株式会社に移り、2016年６月にトモニホールディングス株式会社常務取締役、2020年６月にトモニシステムサービス株式会社の監査役に就任し、2021年６月に退任しております。また、2021年７月に日本リゾート株式会社の取締役に就任しておりますが、各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。

津田和義氏は、1995年８月に公認会計士登録し、2008年８月に税理士登録しております。2008年３月に津田和義公認会計士・税理士事務所を開設し、同事務所代表となり、併せて株式会社ブレイントラストを設立し、同社代表取締役に就任しております。また、2015年３月からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社において社外監査役に、2016年４月から株式会社ＪＳＨの社外取締役ならびに2016年６月からヒロセ通商株式会社において社外取締役（監査等委員）に就任しておりますが、同事務所、同社は当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係につきましては、該当することは特にありません。

当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、角田昌也氏は、金融機関に長年勤めて培われた経験等と会社経営を歴任した経験等を、津田和義氏は、企業経営に自ら携わるだけでなく、経営コンサルタント等を専門とした公認会計士、税理士として活躍された経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。

なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中務正裕氏、喜多澤昇氏、および監査等委員である社外取締役の角田昌也氏、津田和義氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を2021年６月に定めております。